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法定養育費と財産分与の請求期間

別名・関連する言い方:法定養育費、養育費、財産分与 5年

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

2026年4月1日以後の離婚で養育費を決めなかったとき(協議離婚のほか、裁判上の離婚も)、子を主に育てる親は、もう一方の親に子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できます。財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚から2年が5年になりました。

なぜ「条文で決まっている」なのか

法定養育費は民法第766条の3と、その額を決める法務省令(令和7年法務省令第56号)第2条、財産分与の期間は民法第768条第2項に書かれています。施行日前の離婚の扱いは、民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)附則第3条第2項・第4条に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第766条の3第1項

父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合には、父母の一方であって離婚の時から引き続きその子の監護を主として行うものは、他の一方に対し、離婚の日から、次に掲げる日のいずれか早い日までの間、毎月末に、その子の監護に要する費用の分担として、父母の扶養を受けるべき子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して子の数に応じて法務省令で定めるところにより算定した額の支払を請求することができる。ただし、当該他の一方は、支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと又はその支払をすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、その全部又は一部の支払を拒むことができる。

第766条の3第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令 第2条第1項

民法第七百六十六条の三第一項に規定する法務省令で定めるところにより算定した額は、二万円に同項の規定による請求をする父母の一方が離婚の時から引き続き監護を主として行う子の数を乗じて得た額とする。

第2条第1項は2026年4月1日施行の版から引用。民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第771条(協議上の離婚の規定の準用)

第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

第771条(協議上の離婚の規定の準用)は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第768条第2項

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。

第768条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 附則(令和6年法律第33号)第4条

施行日前に離婚し、又は婚姻が取り消された場合における財産の分与に関する処分を家庭裁判所に請求することができる期間の制限については、なお従前の例による。

附則(令和6年法律第33号)第4条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 附則(令和6年法律第33号)第3条第2項

新民法第七百六十六条の三(新民法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日前に離婚し、婚姻が取り消され、又は認知した場合については、適用しない。

附則(令和6年法律第33号)第3条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法には2027年6月23日などと表示された未施行の版がありますが、第766条の3・第768条と附則の文はどの版でも変わりません。法務省令には未施行の版がありません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
年(財産分与)/月(法定養育費)
数え始め
離婚の時(財産分与)/離婚の日(法定養育費)
数え方
財産分与を家庭裁判所に求められるのは、離婚の時から5年です(2026年3月31日以前の離婚は改正前の2年)。法定養育費は、離婚の日から、養育費の取決めをした日・審判が確定した日・子が成年に達した日のいずれか早い日まで、毎月末に請求できます。最初と最後の月は日割りです(第766条の3第2項)。

法定養育費(第766条の3)

項目中身
請求できる人養育費を決めずに離婚した父母のうち、離婚の時から引き続き子を主に育てている親(協議離婚の規定で、第771条により裁判上の離婚にも準用)
額子1人あたり月2万円(法務省令第2条第1項)
期間離婚の日から、取決めの日・審判の確定の日・子が成年に達した日のいずれか早い日まで
支払の時期毎月末
拒める場合支払う側が、支払能力がない、払うと生活が著しく窮迫することを証明したとき

2026年4月1日より前の離婚には当たりません(令和6年法律第33号附則第3条第2項)。

財産分与の期間(第768条第2項)

離婚した人の一方は、相手に財産の分与を請求できます。話し合いがまとまらないときに家庭裁判所に求められる期間が、離婚の時から5年になりました。2026年4月1日より前の離婚は、改正前の例(2年)によります(附則第4条)。

家庭裁判所が分与を決めるときに考える事情として、婚姻中の財産の取得・維持への寄与の程度(はっきりしないときは等しいとみる)、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、年齢・心身の状況・職業・収入などが、条文に書かれました(第768条第3項)。

身近な例

2026年5月に、養育費を決めないまま協議離婚し、母が子2人を引き続き主に育てているとします。母は父に、子2人分で月4万円の法定養育費を、毎月末に請求できます。あとで父母が話し合って養育費を月6万円と決めたら、その日までで法定養育費は終わり、それからは決めた額になります。父が、払うと生活が著しく苦しくなることなどを証明したときは、全部または一部を拒めます。

よくある誤解

  • 誤解
    法定養育費の月2万円が、養育費の標準の額になった。
    実際は
    法定養育費は、取決めがないときの暫定の仕組みです。父母の話し合いや家庭裁判所の手続で、事情に合わせた額を決めることができます。
  • 誤解
    2026年3月以前に離婚した人も法定養育費を請求できる。
    実際は
    施行日(2026年4月1日)前の離婚には、第766条の3は当たりません(令和6年法律第33号附則第3条第2項)。養育費を求める手続は、これとは別にあります。
  • 誤解
    2025年に離婚した人の財産分与も5年に延びた。
    実際は
    施行日前の離婚の財産分与の期間は、改正前の例によります(同附則第4条)。改正前は2年です。

経緯

  • 2026年4月1日改正前の第768条第2項ただし書は「離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。」でした(2025年10月1日施行の版と照合)。第766条の3はこの日に新しく入りました。

相談先

  • 家庭裁判所(家事手続案内):養育費・財産分与の調停や審判の手続を案内しています。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第766条の3・第768条、附則(令和6年法律第33号)第3条・第4条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版と2025年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令(第2条)」出典:e-Gov法令検索(民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令、2026年4月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000010056
  3. 行政の説明法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について〔令和8年4月1日施行〕」出典:「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」(法務省)(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html
  4. 行政の説明法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました(パンフレット)」出典:「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」(法務省、2024年12月)(https://www.moj.go.jp/content/001430821)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://www.moj.go.jp/content/001430821