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しょうめつじこう

消滅時効(お金を請求できる期間)

別名・関連する言い方:時効、債権の時効、時効の援用

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年11月12日時点

お金を払ってもらう権利(債権)は、権利を使えると知った時から5年、または使える時から10年、使わないままだと時効で消えます。時効は、相手が「時効です」と主張して初めて効果が出ます。

なぜ「条文で決まっている」なのか

期間は民法第166条第1項、生命・身体の侵害の損害賠償の特則は第167条、援用は第145条、完成猶予と更新は第147条〜第152条に書かれています。2020年4月1日施行の債権法の改正で、職業ごとの短い時効は廃止されました。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第166条第1項柱書

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

第166条第1項柱書は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第166条第1項第1号

債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

第166条第1項第1号は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第166条第1項第2号

権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

第166条第1項第2号は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第145条

時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

第145条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第167条

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。

第167条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第169条第1項

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。

第169条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第169条第2項

前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

第169条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第150条第1項

催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

第150条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第152条第1項

時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

第152条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法には2027年6月23日などと表示された未施行の版がありますが、ここで引いた第145条・第150条・第152条・第166条・第167条・第169条の文はどの版でも変わりません(2026-11-12 に照合)。

期間の数え方

単位
年
数え始め
権利を行使することができることを知った時(5年)/権利を行使することができる時(10年)
数え方
どちらか早く来たほうで時効が完成します。年で決めた期間なので、初日は算入しません(民法第140条)。

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このページの内容を、順に説明した動画です(4分43秒)。解説の音声は AI の読み上げです。

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章(10)
  1. 0:00はじめに
  2. 0:245年と10年
  3. 0:46条文
  4. 1:10初日は数えない
  5. 1:33期間が違うもの
  6. 1:56援用
  7. 2:28完成猶予と更新
  8. 3:07内容証明の催告
  9. 3:30職業ごとの短い時効
  10. 3:55まとめ
動画の書き起こし

0:00はじめに

友人に10万円を貸し、返す日を2026年4月30日と決めたとします。このお金を請求できるのは、いつまでなのでしょうか。法則と法律の事典の「消滅時効(お金を請求できる期間)」のページで、民法の条文を順に見ていきます。

0:245年と10年

債権は、次のどちらかで時効によって消えます。1つは、権利を行使することができることを知った時から5年です。もう1つは、権利を行使することができる時から10年です。どちらか早く来たほうで時効が完成します。

0:46条文

条文では、「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する」とあります。第1号は、「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」です。第2号は、「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」です。

1:10初日は数えない

年で決めた期間なので、初日は算入しません。最初の例では、貸した人は返す日を知っているので、5月1日から数えて5年です。つまり、2031年4月30日の終わりまでに、請求するなどしないと、時効が完成しえます。

1:33期間が違うもの

人の生命・身体の侵害による損害賠償の請求権は、10年が20年になります。労働基準法の賃金の請求権、不法行為の損害賠償、相続の遺留分の請求などは、それぞれ別の期間が決まっています。

1:56援用

よくある誤解の1つ目は、「期間が過ぎれば、何もしなくても自動的に払わなくてよくなる」です。実際は、時効は、相手が援用しなければ、裁判所はそれによって判断できません。条文では、援用できる当事者に、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含むとしています。

2:28完成猶予と更新

2020年4月1日施行の改正で、「中断」「停止」は「更新」「完成猶予」という言葉に変わりました。完成猶予は、一定の間、時効が完成しないことです。例えば、裁判の外で請求する催告は6か月です。更新は、時効がリセットされ、新たに進み始めることです。最初の例で、友人が返す日の後に「必ず返す」と借りていることを認めれば、時効はその時から新たに進み始めます。

3:07内容証明の催告

2つ目の誤解は、「内容証明郵便で請求すれば、時効はずっと止まる」です。実際は、裁判の外での請求、つまり催告は、6か月の間、時効の完成を猶予するだけです。猶予の間にもう一度催告しても、さらには延びません。

3:30職業ごとの短い時効

最後の誤解は、「飲み屋のつけは1年、商売の代金は2年で時効」です。こうした職業ごとの短い時効は、2020年4月1日施行の改正で廃止されました。それ以降に生じた債権は、原則として第166条の5年・10年です。

3:55まとめ

まとめです。債権は、知った時から5年、行使できる時から10年の、どちらか早く来たほうで時効が完成します。時効は、相手が援用しなければ、裁判所はそれによって判断できません。催告は、6か月の間、時効の完成を猶予するだけです。時効は、権利の承認があったときは、その時から新たに進み始めます。このページは法律の一般的な説明です。個別の事情は、相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。詳しくは、法則と法律の事典のページで確かめてください。

書き起こしは動画の字幕と同じ文です。台本はこのページの文から作り、1 文ずつ照合しています。

2つの期間

債権は、次のどちらかで時効によって消えます(第166条第1項)。

数え始め期間
権利を行使することができることを知った時5年
権利を行使することができる時10年

人の生命・身体の侵害による損害賠償の請求権は、10年が20年になります(第167条)。確定判決や、確定判決と同じ効力を持つものによって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあるものでも、時効期間が10年になります(第169条第1項)。ただし、確定の時に弁済期(支払いなどの期限)が来ていない債権には、この規定は当てはまりません(同条第2項)。

時効を止める・リセットする仕組み

2020年4月1日施行の改正で、「中断」「停止」は「更新」「完成猶予」という言葉に変わりました。

  • 完成猶予:一定の間、時効が完成しない(例:裁判の外で請求する催告は6か月、第150条)
  • 更新:時効がリセットされ、新たに進み始める(例:相手が借りていることを認める承認、第152条。裁判で権利が確定したときなど)

別の法律に別の期間があるもの

労働基準法の賃金の請求権、不法行為の損害賠償(民法第724条)、相続の遺留分の請求(民法第1048条)などは、それぞれ別の期間が決まっています。

身近な例

友人に10万円を貸し、返す日を2026年4月30日と決めたとします。貸した人は返す日を知っているので、5月1日から数えて5年、つまり2031年4月30日の終わりまでに、請求するなどしないと時効が完成しえます。友人が返す日の後に「必ず返す」と借りていることを認めれば、時効はその時から新たに進み始めます(第152条第1項)。

よくある誤解

  • 誤解
    期間が過ぎれば、何もしなくても自動的に払わなくてよくなる。
    実際は
    時効は、相手(債務者など)が援用しなければ、裁判所はそれによって判断できません(第145条)。
  • 誤解
    内容証明郵便で請求すれば、時効はずっと止まる。
    実際は
    裁判の外での請求(催告)は、6か月の間、時効の完成を猶予するだけです(第150条第1項)。猶予の間にもう一度催告しても、さらには延びません(同条第2項)。
  • 誤解
    飲み屋のつけは1年、商売の代金は2年で時効。
    実際は
    こうした職業ごとの短い時効は、2020年4月1日施行の改正で廃止されました。それ以降に生じた債権は、原則として第166条の5年・10年です。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:事業者との契約のお金のトラブルは、消費生活センターにつながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第140条・第145条・第150条・第152条・第166条・第167条・第169条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年11月12日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の説明法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」出典:「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」(法務省)(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html