法則と法律の事典

35項目

暮らしの法律

多くの人が当事者になる場面の法律。条文の版・施行日と、決まっている改正の予定を e-Gov 法令検索で確かめて載せています。

根拠の確かさのラベル別

ラベルの付け方は根拠の確かさの見方にまとめています。

条文で決まっている(34)

  • 遺留分いりゅうぶん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    兄弟姉妹以外の相続人には、遺言や生前贈与でも奪えない最低限の取り分(遺留分)があります。侵害された分はお金で請求でき、知った時から1年、相続の開始から10年が期限です。

  • 横断歩道での歩行者優先おうだんほどうでのほこうしゃゆうせん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    車や自転車は、横断歩道に近づいたら、渡ろうとする人がいないことが明らかな場合を除き、手前で止まれる速さで進みます。渡っている人・渡ろうとしている人がいれば、手前で一時停止して通行を妨げてはいけません。

  • 解雇予告と解雇の無効かいこよこくとかいこのむこう
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    会社が労働者を解雇するには、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。

  • クーリング・オフくーりんぐ・おふ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    訪問販売や電話勧誘販売の契約は、書面を受け取った日から数えて8日以内なら理由を言わずに解除できます。連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日です。

  • 原状回復と通常損耗げんじょうかいふくとつうじょうそんもう
    根拠の確かさ:条文で決まっているあわせて:国の目安(法的な拘束なし)

    借りた部屋を返すとき、借主が直すのは自分の責任でできた傷みです。普通に暮らしてできた損耗や、年月がたってできた変化は、借主の負担ではありません。

  • 最低賃金さいていちんぎん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    会社は、最低賃金の額以上の賃金を払わなければなりません。最低賃金より低い賃金を決めた契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額を決めたものとみなされます。額は都道府県ごとに毎年改定されます。

  • 36協定と残業の上限さぶろくきょうていとざんぎょうのじょうげん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    会社が法定の労働時間を超えて働かせるには、労使の書面の協定(36協定)を結んで届け出る必要があります。延ばせる時間は原則として月45時間・年360時間までです。

  • 時間外・休日・深夜の割増賃金じかんがい・きゅうじつ・しんやのわりましちんぎん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    法定の労働時間を超えた労働には25%以上、月60時間を超えた分は50%以上、法定休日の労働には35%以上、午後10時から午前5時までの労働には25%以上の割増賃金がつきます。

  • 敷金の返還しききんのへんかん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    賃貸借が終わって部屋を明け渡したら、大家は、受け取った敷金から未払いの家賃など借主の債務の額を引いた残りを返さなければなりません。

  • 私的複製と違法ダウンロードしてきふくせいといほうだうんろーど
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    自分や家族の範囲で使うためのコピーは原則として自由です。ただし、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすることは、私的使用の目的でも許されません。

  • 自転車の青切符(交通反則通告制度)じてんしゃのあおきっぷ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    2026年4月1日から、16歳以上の人が自転車で一定の交通違反をすると、反則金を納める青切符の対象になりました。

  • 自筆証書遺言じひつしょうしょいごん
    根拠の確かさ:条文で決まっているあわせて:改正予定あり

    自筆証書遺言は、本文・日付・氏名を自分で手書きし、印を押して作ります。財産の目録はパソコンで作ってもよく、その場合は目録の各ページに署名と押印が要ります。押印をなくす改正が公布されていますが、施行日はまだ決まっていません。

  • 借家の更新拒絶と正当事由しゃくやのこうしんきょぜつとせいとうじゆう
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    期間を決めた借家の契約は、期間満了の1年前から6か月前までに更新しないと通知しなければ、同じ条件で更新されたことになります。大家からの通知には正当の事由が必要です。

  • 18歳成年と未成年者の契約の取消しじゅうはっさいせいねん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    18歳で成年になります。未成年の人が親などの同意を得ずにした契約は、原則として取り消せますが、18歳の誕生日以後の契約にはこの取消しが使えません。

  • 酒気帯び運転と、車・酒を出す人・同乗する人の責任しゅきおびうんてん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    酒気を帯びて車や自転車を運転してはいけません。運転するおそれのある人に車や酒を出した人、頼んで乗せてもらった人も、道路交通法で罰せられます。

  • 消費者契約法による契約の取消ししょうひしゃけいやくほうによるけいやくのとりけし
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    事業者の勧誘で、うその説明を信じたり、帰ってくれない・帰らせてくれないなどで困って結んだ契約は、消費者契約法で取り消せます。取り消せるのは、追認できる時から1年、契約から5年の間です。

  • 消滅時効(お金を請求できる期間)しょうめつじこう
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    お金を払ってもらう権利(債権)は、権利を使えると知った時から5年、または使える時から10年、使わないままだと時効で消えます。時効は、相手が「時効です」と主張して初めて効果が出ます。

  • 相続登記の義務そうぞくとうきのぎむ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    相続で不動産を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。2024年4月1日より前の相続にも当たります。

  • 相続の承認・放棄の期間(熟慮期間)そうぞくのしょうにん・ほうきのきかん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    相続を放棄するか、限定承認をするかは、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に決めて、家庭裁判所に申述します。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認したものとみなされます。

  • 退職の申入れ(2週間)たいしょくのもうしいれ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    期間を決めない雇用(正社員など)は、労働者がいつでも退職を申し入れることができ、申し入れた日から2週間がたつと終わります。期間を決めた雇用は、やむを得ない事由があるときなどに限られます。

  • 高すぎるキャンセル料と「一切責任を負いません」の無効たかすぎるきゃんせるりょうといっさいせきにんをおいませんのむこう
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    消費者との契約で、解約したときの違約金が事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です。事業者の責任を全部免除する条項も無効です。

  • 注文していない商品の送り付けちゅうもんしていないしょうひんのおくりつけ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    注文していない商品を一方的に送り付けた販売業者は、その商品の返還を請求できません。受け取った人は、代金を払う必要がなく、すぐに処分できます。

  • 著作物の引用の条件ちょさくぶつのいんようのじょうけん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    公表された著作物は、公正な慣行に合い、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲であれば、許可なく引用して使えます。出所の明示も必要です。

  • 通信販売の返品(法定返品権)つうしんはんばいのへんぴん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    通信販売にはクーリング・オフの規定がありません。代わりに、広告に返品の特約が表示されていなければ、商品を受け取った日から数えて8日以内なら返品できます。送料は買った人の負担です。

  • 定期購入の表示と申込みの取消していきこうにゅうのひょうじともうしこみのとりけし
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    ネット通販の申込みの最終確認の画面には、分量・代金・支払時期・解約の条件などの表示が義務づけられています。表示がない、うその表示があるなどで誤解して申し込んだら、取り消せます。

  • 定期借家(定期建物賃貸借)ていきしゃくや
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    書面(または電磁的記録)で契約し、事前に書面で説明を受けた借家は、更新がなく期間の満了で終わります。説明がなければ、更新がないという定めは無効です。

  • ながら運転(運転中の携帯電話)ながらうんてん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    車・バイク・自転車を運転中に、手に持たないと使えない携帯電話で通話したり、画面をじっと見たりしてはいけません。止まっているときは対象外です。2024年11月1日から自転車も罰則の対象です。

  • 年次有給休暇ねんじゆうきゅうきゅうか
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    雇われた日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すると10労働日の有給休暇がつきます。パート・アルバイトも対象です。

  • 発信者情報開示はっしんしゃじょうほうかいじ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    ネットの投稿で権利を侵害されたことが明らかなとき、被害を受けた人は、SNSの運営会社やプロバイダに、投稿した人の氏名・住所などの開示を求められます。

  • パワハラ・カスハラの防止の義務ぱわはら・かすはらのぼうしのぎむ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    会社には、職場のパワハラを防ぐ体制を整える義務があります。2026年10月1日からは、客や取引先からの著しい迷惑行為(カスハラ)への対策も義務になりました。

  • 法定相続分ほうていそうぞくぶん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    配偶者と子が相続人なら2分の1ずつ、配偶者と親なら配偶者3分の2・親3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1が、民法の決めた相続分です。

  • 法定養育費と財産分与の請求期間ほうていよういくひとざいさんぶんよのせいきゅうきかん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    2026年4月1日以後の離婚で養育費を決めなかったとき(協議離婚のほか、裁判上の離婚も)、子を主に育てる親は、もう一方の親に子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できます。財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚から2年が5年になりました。

  • 名誉毀損罪と侮辱罪めいよきそんざいとぶじょくざい
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    人前やネットで事実を示して人の名誉を傷つけると名誉毀損罪、事実を示さずにばかにすると侮辱罪になりえます。事実が本当かどうかは、名誉毀損罪の成立には関係しません。

  • 離婚後の共同親権りこんごのきょうどうしんけん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    2026年4月1日から、協議離婚では父母の話し合いで、双方(共同親権)か一方(単独親権)を親権者に決めます。裁判所が決めるときは子の利益を考え、暴力のおそれがあるときなどは一方に決めなければなりません。

判例で決まっている(1)

  • 肖像権とパブリシティ権しょうぞうけんとぱぶりしてぃけん
    根拠の確かさ:判例で決まっている

    人には、みだりに顔や姿を撮られたり公表されたりしない利益があります。有名人の名前や写真が持つ集客の力を勝手に商売に使うことも、違法になる場合があります。どちらも条文ではなく、最高裁の判例で決まっています。

国の目安(法的な拘束なし)(1)

  • 原状回復と通常損耗げんじょうかいふくとつうじょうそんもう
    根拠の確かさ:条文で決まっているあわせて:国の目安(法的な拘束なし)

    借りた部屋を返すとき、借主が直すのは自分の責任でできた傷みです。普通に暮らしてできた損耗や、年月がたってできた変化は、借主の負担ではありません。

改正予定あり(1)

  • 自筆証書遺言じひつしょうしょいごん
    根拠の確かさ:条文で決まっているあわせて:改正予定あり

    自筆証書遺言は、本文・日付・氏名を自分で手書きし、印を押して作ります。財産の目録はパソコンで作ってもよく、その場合は目録の各ページに署名と押印が要ります。押印をなくす改正が公布されていますが、施行日はまだ決まっていません。

五十音順

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か

さ

た

な

は

ま

ら

計算できるサイト

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