めいよきそんざいとぶじょくざい
名誉毀損罪と侮辱罪
別名・関連する言い方:名誉毀損、侮辱罪、ネットの誹謗中傷
人前やネットで事実を示して人の名誉を傷つけると名誉毀損罪、事実を示さずにばかにすると侮辱罪になりえます。事実が本当かどうかは、名誉毀損罪の成立には関係しません。
なぜ「条文で決まっている」なのか
名誉毀損罪は刑法第230条、真実の証明による特例は第230条の2、侮辱罪は第231条、告訴が要ることは第232条に書かれています。
「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義
条文
刑法 第230条第1項
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第230条第1項は2026年5月21日施行の版から引用。刑法のこの版をe-Gov法令検索で開く
刑法 第231条
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第231条は2026年5月21日施行の版から引用。刑法のこの版をe-Gov法令検索で開く
刑法 第230条の2第1項
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
第230条の2第1項は2026年5月21日施行の版から引用。刑法のこの版をe-Gov法令検索で開く
改正の予定
引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。
刑法には、2026-10-11 時点で e-Gov に未施行の版がありません。
2つの罪の違い
| 名誉毀損罪(第230条) | 侮辱罪(第231条) | |
|---|---|---|
| 事実を示すか | 示す | 示さなくても成立 |
| 法定刑 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料 |
どちらも「公然と」、つまり不特定または多数の人が知りうる形で行うことが要件です。SNSの公開の投稿はこれに当たりうると考えられています。
罰せられない場合
名誉毀損罪には、公共の利害に関する事実で、目的が専ら公益を図ることにあり、真実だと証明されたときは罰しないという特例があります(第230条の2第1項)。まだ起訴されていない人の犯罪の事実は、公共の利害に関する事実とみなされます(同条第2項)。
告訴が要る
どちらの罪も、被害を受けた人の告訴がなければ起訴できません(第232条)。刑事の手続とは別に、損害賠償などを求める民事の手続もあります。
侮辱罪の引き上げ
法務省のQ&Aによると、2022年の引き上げで、侮辱罪の公訴時効は1年から3年になり、教唆・幇助も罰せられるようになりました。どんな発言が侮辱に当たるかの範囲そのものは変わっていないと説明されています。
身近な例
SNSで、ある飲食店の店員について「あの店員は客の財布から金を抜いている」と書き込むのは、具体的な事実を示しているので名誉毀損罪の形に当たりえます。書いた内容が本当かどうかに関係なく、条文は「その事実の有無にかかわらず」と書いています。「あの店員は役立たず」とだけ書くのは、事実を示していないので侮辱罪の形に当たりえます。
よくある誤解
- 誤解
- 本当のことを書いたなら名誉毀損にならない。
- 実際は
- 第230条は「事実の有無にかかわらず」と書いています。罰せられないのは、公共の利害に関する事実で、目的が専ら公益を図ることにあり、真実だと証明された場合です(第230条の2)。
- 誤解
- 匿名で書けば分からない。
- 実際は
- 被害を受けた人は、プロバイダなどに発信者の情報の開示を求める手続をとれます(発信者情報開示の項目)。
- 誤解
- 侮辱罪は軽いので罰金にもならない。
- 実際は
- 2022年7月7日から法定刑が引き上げられ、今は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金なども科されえます。
経緯
- 2022年7月7日侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられました(令和4年法律第67号)。
- 2025年6月1日懲役と禁錮が「拘禁刑」にまとめられました(令和4年法律第67号)。
相談先
- 違法・有害情報相談センター:総務省の支援事業で、ネット上の書き込みの削除の方法などを案内します。
- 警察相談専用電話:緊急でない警察への相談の窓口です。
- 法務局(みんなの人権110番):人権侵害の相談を受け付けます。
- 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「刑法(第230条・第230条の2・第231条・第232条)」出典:e-Gov法令検索(刑法、2026年5月21日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 140AC0000000045 - 行政の説明法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」出典:「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」(法務省)(https://
www.moj.go.jp/ 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://keiji1/ keiji12_00194.html)を加工して作成(加工:yurulilab) www.moj.go.jp/ keiji1/ keiji12_00194.html