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発信者情報開示

別名・関連する言い方:発信者情報開示請求、情報流通プラットフォーム対処法、プロバイダ責任制限法

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

ネットの投稿で権利を侵害されたことが明らかなとき、被害を受けた人は、SNSの運営会社やプロバイダに、投稿した人の氏名・住所などの開示を求められます。

なぜ「条文で決まっている」なのか

開示の請求は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(略称:情報流通プラットフォーム対処法。2025年3月31日までの略称はプロバイダ責任制限法)の第5条、裁判所の開示命令は第8条に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第5条第1項第1号

当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。

第5条第1項第1号は2026年7月17日施行の版から引用。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第5条第1項第2号

当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

第5条第1項第2号は2026年7月17日施行の版から引用。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第8条

裁判所は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者の申立てにより、決定で、当該権利の侵害に係る開示関係役務提供者に対し、第五条第一項又は第二項の規定による請求に基づく発信者情報の開示を命ずることができる。

第8条は2026年7月17日施行の版から引用。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

e-Gov には2027年3月1日(令和8年法律第58号)と2028年6月13日(令和5年法律第53号、政令で定める日の上限で仮置き)と表示された未施行の版があります。2027年3月1日の版で変わるのは第1条・第4条・第20条・第27条・第28条・第27条の2で、ここで引いた第5条と第8条の文はどちらの版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。

開示を求められる条件(第5条第1項)

特定電気通信(SNSや掲示板など、不特定の人が受け取る通信)の情報で権利を侵害されたとする人は、次の2つを満たすとき、運営会社などに発信者情報の開示を請求できます。

  1. その投稿で、請求する人の権利が侵害されたことが明らかであること
  2. 損害賠償請求権の行使のために必要であるなど、開示を受ける正当な理由があること

ログイン時の通信記録など一部の情報(特定発信者情報)は、ほかの情報では投稿者を特定できないなどの条件がさらに加わります(第5条第1項第3号)。

裁判所の手続(第8条)

2022年10月1日から、裁判所が決定で開示を命じる「発信者情報開示命令」の手続ができました。運営会社とプロバイダの手続を1つの流れで進められるようにした仕組みです。

法律の名前

この法律は、2025年4月1日から略称が「情報流通プラットフォーム対処法」になりました(それまでの略称は「プロバイダ責任制限法」)。大規模なSNSの運営会社に、削除の申出への迅速な対応などを義務づける規定が加わっています。

身近な例

匿名のアカウントから、自分の名前を挙げて「前科がある」といううその投稿をされたとします。権利の侵害が明らかで、損害賠償を求めるために必要なら、SNSの運営会社に、投稿した人を特定する情報の開示を求められます。運営会社が応じないときは、裁判所に開示命令を申し立てる手続があります(第8条)。

よくある誤解

  • 誤解
    悪口を書かれたら、必ず投稿者の名前が開示される。
    実際は
    開示されるのは、権利の侵害が「明らか」で、損害賠償の請求などのために開示を受ける正当な理由がある場合です(第5条第1項)。
  • 誤解
    開示されるのは投稿者の名前だけ。
    実際は
    開示の対象は「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」です(第2条第10号)。

相談先

  • 違法・有害情報相談センター:総務省の支援事業で、書き込みの削除の依頼方法などを案内します。
  • 法務局(みんなの人権110番):人権侵害の相談を受け付けます。法務局から運営会社に削除を求めることもあります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(第2条・第5条・第8条)」出典:e-Gov法令検索(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000137
  2. 行政の説明総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」出典:「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(総務省ホームページの著作権についてによる)。2026年10月11日に確認。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html