しょうぞうけんとぱぶりしてぃけん
肖像権とパブリシティ権
別名・関連する言い方:肖像権、パブリシティ権、写真の無断掲載
人には、みだりに顔や姿を撮られたり公表されたりしない利益があります。有名人の名前や写真が持つ集客の力を勝手に商売に使うことも、違法になる場合があります。どちらも条文ではなく、最高裁の判例で決まっています。
なぜ「判例で決まっている」なのか
肖像権やパブリシティ権を直接定めた条文はありません。撮影が違法になるかの判断のしかたは最高裁平成17年11月10日判決、パブリシティ権の侵害になる場合は最高裁平成24年2月2日判決が示しています。違法なときの損害賠償は民法第709条(不法行為)によります。
「判例で決まっている」を付ける条件:直接の条文が無く、最高裁判所の判例で決まっているもの。判決の日と事件番号を並べます。ラベルの一覧と定義
条文
民法 第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第709条(不法行為による損害賠償)は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く
判例
最高裁判所第一小法廷 平成17年11月10日判決(平成15年(受)第281号)
人は、みだりに自分の容ぼうや姿態を撮影されないことについて、法律上保護される人格的な利益を持つと述べました。承諾のない撮影が違法かどうかは、撮られた人の社会的地位、活動の内容、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合して、社会生活上がまんすべき限度を超えるかで決めるとしています(法廷で被疑者を撮影した事件)。
民集第59巻9号2428頁。要旨はこの事典の言葉でまとめたものです。平成17年11月10日の判決を裁判所の判例検索で開く
最高裁判所第一小法廷 平成24年2月2日判決(平成21年(受)第2056号)
人の氏名や肖像が持つ集客の力を排他的に使う権利(パブリシティ権)を認めました。無断の使用が違法になるのは、肖像などをそれ自体鑑賞の対象となる商品として使う、商品の差別化のために付ける、広告に使うなど、専ら集客の力の利用を目的とする場合だとしています(歌手の写真を週刊誌の記事に使った事件で、この事件では違法とされませんでした)。
民集第66巻2号89頁。要旨はこの事典の言葉でまとめたものです。平成24年2月2日の判決を裁判所の判例検索で開く
改正の予定
引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。
条文ではなく判例で決まっているため、改正予定の検出の対象外です。引いた民法第709条は、未施行の版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。
条文がない権利
肖像権もパブリシティ権も、法律の条文には書かれていません。最高裁の判決が、守られるべき利益・権利として認め、どんなときに違法になるかの考え方を示しています。違法とされたときは、民法第709条の不法行為として損害賠償の対象になります。
撮影と公表(平成17年11月10日判決)
最高裁は、人がみだりに容ぼうや姿態を撮影されない利益を、法律上保護される人格的な利益と認めました。承諾なく撮影することが違法になるかは、1つの要素では決まらず、撮られた人の社会的地位、何をしているところか、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合して、社会生活上がまんすべき限度を超えるかで判断するとしています。同じ判決は、容ぼうを描いたイラストの公表についても判断しています。
名前や写真の商業利用(平成24年2月2日判決)
有名人の氏名や肖像には、商品の販売などを促す集客の力があります。最高裁は、この力を排他的に使う権利をパブリシティ権と呼び、無断の使用が違法になるのは「専ら」集客の力の利用を目的とする場合だとしました。例として、写真そのものを商品として売る、商品の差別化のために付ける、広告に使う、を挙げています。
この事典が書かないこと
ある写真の公開が違法かどうかは、判例の要素を個別の事情に当てはめて決まります。この項目は判例の考え方の紹介にとどめています。
身近な例
運動会で撮った写真に、ほかの家の子どもの顔がはっきり写っていたとします。その写真をSNSで誰でも見られるように公開すると、写った子どもや保護者の肖像の利益とぶつかることがあります。違法になるかは、判例が示した要素(撮影の場所・目的・必要性など)を合わせて判断されるので、一律の線は引けません。顔が分からないように加工する、公開範囲をしぼるといった対応がとられることが多いです。
よくある誤解
- 誤解
- 肖像権は法律に書いてある。
- 実際は
- 肖像権・パブリシティ権を定めた条文はなく、最高裁の判例で認められた利益・権利です。
- 誤解
- 公道で撮った写真なら何に使ってもよい。
- 実際は
- 平成17年の判決は、撮影の場所も考える要素の1つとしていますが、場所だけで決まるとはしていません。目的や態様、公表のしかたも含めて判断されます。
- 誤解
- 有名人の写真を記事に使うと必ずパブリシティ権の侵害になる。
- 実際は
- 平成24年の判決は、侵害になるのを「専ら」集客の力の利用を目的とする場合としています。記事の内容を補う目的の使用は、侵害にならないことがあります。
相談先
- 違法・有害情報相談センター:総務省の支援事業で、ネット上の写真や書き込みの削除の方法などを案内します。
- 法務局(みんなの人権110番):人権侵害の相談を受け付けます。
- 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。
出典
- 判例最高裁判所(裁判例検索)「最高裁判所第一小法廷 平成17年11月10日判決(平成15年(受)第281号)」参照:裁判所「裁判例検索」(https://
www.courts.go.jp/ 利用規約:判決は著作権法第13条第3号で権利の目的になりません。裁判所ウェブサイトの利用条件は確認できていないため、判決文の転載はせず、判決日・事件番号と要旨をyurulilabが自分の言葉で書きました。2026年10月11日に確認。https://hanrei/ 52388/ detail2/ index.html) www.courts.go.jp/ hanrei/ 52388/ detail2/ index.html - 判例最高裁判所(裁判例検索)「最高裁判所第一小法廷 平成24年2月2日判決(平成21年(受)第2056号)」参照:裁判所「裁判例検索」(https://
www.courts.go.jp/ 利用規約:判決は著作権法第13条第3号で権利の目的になりません。裁判所ウェブサイトの利用条件は確認できていないため、判決文の転載はせず、判決日・事件番号と要旨をyurulilabが自分の言葉で書きました。2026年10月11日に確認。https://hanrei/ 81957/ detail2/ index.html) www.courts.go.jp/ hanrei/ 81957/ detail2/ index.html - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第709条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089