じひつしょうしょいごん
自筆証書遺言
別名・関連する言い方:自筆の遺言、遺言書の書き方、財産目録、押印廃止
自筆証書遺言は、本文・日付・氏名を自分で手書きし、印を押して作ります。財産の目録はパソコンで作ってもよく、その場合は目録の各ページに署名と押印が要ります。押印をなくす改正が公布されていますが、施行日はまだ決まっていません。
なぜ「条文で決まっている」なのか
方式は民法第968条に書かれています。令和8年法律第45号で、第968条の押印の要件をなくす改正と、法務局が保管する「保管証書遺言」をつくる改正が公布されました。どちらも施行日は政令で決まり、2026-10-11 時点で確認できていません。
「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義
条文
民法 第968条第1項
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
第968条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く
民法 第968条第2項
前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
第968条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く
民法 第968条第3項
自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
第968条第3項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く
法務局における遺言書の保管等に関する法律 第11条
民法第千四条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。
第11条は2026年6月24日施行の版から引用。法務局における遺言書の保管等に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
このほかに根拠になる条文
- 民法 第1004条(遺言書の検認)(2026年6月24日施行の版)
改正の予定
法務局における遺言書の保管等に関する法律(全体。第11条を含む):施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2029年6月23日)
保管証書遺言の創設に合わせて、この法律の第1条〜第27条がすべて書き換えられる版が e-Gov にあります。第11条(保管された遺言書は検認が要らない)の書きぶりも変わります。
改正の法令:令和八年法律第四十五号(民法等の一部を改正する法律)。施行日の決まり方:公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日(e-Gov の 2029-06-23 はその上限の日)。
第968条:施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2027年6月23日)
第968条第1項の「これに印を押さなければならない」が「自書しなければならない」に、第2項の目録の「署名し、印を押さなければならない」が「署名しなければならない」に、第3項の変更の方式から押印がなくなります。法務省の説明では「押印の任意化等」の改正です。2027年12月5日・2028年6月13日・2028年12月23日と表示された版は、この変更を含んだ形です。
改正の法令:令和八年法律第四十五号(民法等の一部を改正する法律)。施行日の決まり方:附則第1条第2号「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」(公布は2026年6月24日。e-Gov の 2027-06-23 はその上限の日)。
第968条第2項(と第968条の2・第968条の3の新設):施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2029年6月23日)
第968条第2項に「第九百六十八条の三第二項において同じ。」が加わり、第968条の次に2条が加わります。法務省の説明では、電子データなどで作成し法務局で保管する「保管証書遺言」の創設です。
改正の法令:令和八年法律第四十五号(民法等の一部を改正する法律)。施行日の決まり方:附則第1条第3号「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」(e-Gov の 2029-06-23 はその上限の日)。
第1004条:施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2027年6月23日)
検認の対象に、録音・録画などの電磁的記録で作る特別の方式の遺言(第979条の2など)が加わります。
改正の法令:令和八年法律第四十五号(民法等の一部を改正する法律)。施行日の決まり方:附則第1条第2号(公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日)。
いまの方式(2026-10-11 時点の現行の版)
| 部分 | 書き方 | 条文 |
|---|---|---|
| 本文・日付・氏名 | 自分で手書きし、印を押す | 第968条第1項 |
| 財産目録 | 手書きでなくてよい。目録の各ページ(両面に書いてあれば両面)に署名し、印を押す | 第968条第2項 |
| 書き直し | 場所を示し、変更したことを書き添えて署名し、変更の場所に印を押す | 第968条第3項 |
自筆証書遺言は、亡くなった後に家庭裁判所の検認を受ける必要があります(第1004条)。法務局の自筆証書遺言書保管制度で預けた遺言書は、検認が要りません(法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条)。
公布された改正(施行日は未確認)
2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)で、遺言の決まりが変わります。
- 押印の任意化:第968条から押印の要件がなくなります。施行は「公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日」です。e-Gov では2027年6月23日と表示されていますが、これは上限の日で、施行日を決める政令は2026-10-11 時点で確認できていません。
- 保管証書遺言の創設:電子データなどで作成し、法務局で保管する新しい方式です。施行は「公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日」です(e-Gov の表示は2029年6月23日)。
施行日が決まるまでは、押印をした遺言にしておくのが、今の条文に合う書き方です。
身近な例
自分で遺言を書くとき、本文と日付と氏名をすべて手書きし、印を押します。日付は「2026年10月11日」のように特定できる書き方にします。預金や不動産の一覧(財産目録)は、パソコンで作った表や通帳のコピーを付けてもかまいませんが、そのページごとに署名し印を押します。
よくある誤解
- 誤解
- 遺言はすべて手書きでなければならない。
- 実際は
- 2019年1月13日から、財産目録は自書でなくてよくなりました(第968条第2項)。本文・日付・氏名は今も自書が必要です。
- 誤解
- もう押印は要らない。
- 実際は
- 押印をなくす改正(令和8年法律第45号)は公布されましたが、2026-10-11 時点の現行の第968条は押印を求めています。施行日は政令で決まります。
- 誤解
- 「令和8年10月吉日」と書けば日付として足りる。
- 実際は
- 第968条は「日付」の自書を求めています。日が特定できない書き方は、日付の記載として足りないと扱われるおそれがあります。
相談先
- 法務局(自筆証書遺言書保管制度):自筆証書遺言を法務局で預かる制度の手続を案内しています。保管された遺言書は家庭裁判所の検認が要りません。
- 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第968条・第1004条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版と、2027年6月23日・2029年6月23日と表示された未施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「法務局における遺言書の保管等に関する法律(第11条)」出典:e-Gov法令検索(法務局における遺言書の保管等に関する法律、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 430AC0000000073 - 行政の説明法務省「民法等の一部を改正する法律案」出典:「民法等の一部を改正する法律案」(法務省)(https://
www.moj.go.jp/ 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://MINJI/ minji07_00389.html)を加工して作成(加工:yurulilab) www.moj.go.jp/ MINJI/ minji07_00389.html - 行政の説明法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」出典:「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(法務省)(https://
www.moj.go.jp/ 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://MINJI/ minji07_00410.html)を加工して作成(加工:yurulilab) www.moj.go.jp/ MINJI/ minji07_00410.html - 行政の説明法務省「自筆証書遺言書保管制度」参照:「自筆証書遺言書保管制度」(法務省)(https://
www.moj.go.jp/ 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://MINJI/ minji03_00051.html) www.moj.go.jp/ MINJI/ minji03_00051.html