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遺留分

別名・関連する言い方:遺留分侵害額請求、最低限の取り分

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

兄弟姉妹以外の相続人には、遺言や生前贈与でも奪えない最低限の取り分(遺留分)があります。侵害された分はお金で請求でき、知った時から1年、相続の開始から10年が期限です。

なぜ「条文で決まっている」なのか

遺留分の割合は民法第1042条、金銭の請求は第1046条、期間の制限は第1048条に書かれています。2019年7月1日施行の改正で、請求は財産そのものではなくお金の支払を求める形になりました。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第1042条第1項柱書

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

第1042条第1項柱書は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第1042条第1項第1号

直系尊属のみが相続人である場合三分の一

第1042条第1項第1号は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第1042条第1項第2号

前号に掲げる場合以外の場合二分の一

第1042条第1項第2号は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第1048条

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

第1048条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第1046条第1項

遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

第1046条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法には2027年6月23日などと表示された未施行の版がありますが、第1042条・第1046条・第1048条の文はどの版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
年
数え始め
相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことの両方を知った時(1年)/相続開始の時(10年)
数え方
両方を知った時から1年で時効により消滅します。知らなくても、相続開始から10年が過ぎれば請求できません。「知った時から」の期間なので、初日は算入しません(民法第140条)。

遺留分の割合

相続人全体の遺留分(総体的遺留分)は、次のとおりです(第1042条第1項)。

相続人全体の遺留分
直系尊属(父母など)だけ財産の3分の1
それ以外(配偶者や子がいる場合)財産の2分の1
兄弟姉妹なし

相続人が何人かいるときは、全体の遺留分に各自の法定相続分を掛けたものが、一人ひとりの遺留分です(第1042条第2項)。

請求のしかた

遺留分を侵害された人は、遺贈や贈与を受けた人に、侵害された額に相当するお金を請求できます(第1046条第1項)。

2つの期限

期限数え始め条文
1年(時効)相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時第1048条前段
10年相続開始の時第1048条後段

遺留分の計算の基礎になる財産の価額や、生前贈与をどこまで含めるか(第1043条〜第1045条)は細かい決まりがあり、この事典では計算していません。

身近な例

父が「全財産を長男に」と遺言して亡くなり、相続人は長男と次男の2人だったとします。遺留分は全体で2分の1、次男の法定相続分は2分の1なので、次男の遺留分は財産の4分の1です。次男は、遺言の中身を知った時から1年以内に、長男にその分のお金を請求できます。

よくある誤解

  • 誤解
    兄弟姉妹にも遺留分がある。
    実際は
    第1042条は「兄弟姉妹以外の相続人」と書いています。兄弟姉妹に遺留分はありません。
  • 誤解
    遺留分を請求すると、家や土地そのものを取り戻せる。
    実際は
    2019年7月1日施行の改正で、請求できるのは遺留分侵害額に相当する金銭の支払になりました(第1046条第1項)。
  • 誤解
    生きているうちに「遺留分はいらない」と書いてもらえば足りる。
    実際は
    相続の開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力が生じます(第1049条第1項)。

相談先

  • 家庭裁判所(家事手続案内):遺留分侵害額の請求調停などの手続を案内しています。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第1042条・第1046条・第1048条・第1049条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089