法則と法律の事典

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相続の承認・放棄の期間(熟慮期間)

別名・関連する言い方:相続放棄、熟慮期間、限定承認、3か月

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

相続を放棄するか、限定承認をするかは、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に決めて、家庭裁判所に申述します。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認したものとみなされます。

なぜ「条文で決まっている」なのか

期間は民法第915条第1項、期間内に放棄・限定承認をしないときの単純承認は第921条第2号、放棄の方式は第938条に書かれています。期間の数え方は民法第140条・第143条によります。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第915条第1項

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

第915条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第921条第2号

相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

第921条第2号は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第938条

相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

第938条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第939条

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

第939条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第142条

期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

第142条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法には2027年6月23日などと表示された未施行の版がありますが、ここで引いた第142条・第915条・第921条・第938条・第939条の文はどの版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
月
数え始め
自己のために相続の開始があったことを知った時の翌日(「知った時から」の期間なので、初日は算入しません。民法第140条)
数え方
3か月後の、起算日に応当する日の前日に満了します(民法第143条第2項)。末日が日曜・祝日などに当たるときは、民法第142条により「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」翌日に満了します。家庭裁判所の閉庁日の扱いは、申述先の家庭裁判所で確かめてください。

3つの選び方

選び方中身手続
単純承認プラスの財産も借金もすべて引き継ぐ手続は不要。期間内に放棄・限定承認をしなければ、単純承認とみなされる(第921条第2号)
限定承認引き継いだプラスの財産の範囲で借金を払う期間内に、財産の目録を作って家庭裁判所に申述(第924条)。相続人全員で行う
相続放棄初めから相続人でなかったことになる(第939条)期間内に家庭裁判所に申述(第938条)

期間を延ばす

財産の調べに時間がかかるときは、利害関係人や検察官が、期間内に家庭裁判所に伸長を請求できます(第915条第1項ただし書)。相続人は、承認・放棄の前に相続財産を調べることができます(第915条第2項)。

この事典が書かないこと

ある人の期間がいつ終わるか、放棄すべきかの判断はしていません。期限の計算は、yurulilab の相続の期限のツールで目安を出せます。

身近な例

親が2026年5月10日に亡くなり、子がその日のうちに知ったとします。初日は数えないので5月11日から数え、3か月後の応当日(8月11日)の前日、8月10日に期間が終わります。借金が多いかもしれず、調べるのに時間が足りないときは、期間内に家庭裁判所に期間を延ばす(伸長)よう請求できます(第915条第1項ただし書)。

よくある誤解

  • 誤解
    3か月は、亡くなった日から数える。
    実際は
    数え始めは「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。亡くなったことを後で知った人や、先の順位の人が放棄して相続人になった人は、その事実を知った時から数えます。
  • 誤解
    親族に「相続しない」と伝えれば放棄になる。
    実際は
    相続の放棄は、家庭裁判所への申述が必要です(第938条)。遺産分割の話し合いで何も受け取らないこととは、法律上の効果が違います。
  • 誤解
    3か月の間なら、遺産を使ってから放棄してもよい。
    実際は
    相続財産を処分すると、単純承認したものとみなされることがあります(第921条第1号)。

相談先

  • 家庭裁判所(家事手続案内):申述の手続や書類について案内しています。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第140条・第142条・第143条・第915条・第921条・第938条・第939条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 判例裁判所「相続の放棄の申述」参照:「相続の放棄の申述」(裁判所)(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html)利用規約:裁判所ウェブサイトの利用条件は確認できていないため、文の転載はしていません。2026年10月11日に確認。https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html