そうぞくとうきのぎむ
相続登記の義務
別名・関連する言い方:相続登記の義務化、相続人申告登記、不動産の名義変更
相続で不動産を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。2024年4月1日より前の相続にも当たります。
なぜ「条文で決まっている」なのか
申請の義務は不動産登記法第76条の2、過料は第164条第1項、2024年4月1日より前の相続への適用は民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第5条第6項に書かれています。
「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義
条文
不動産登記法 第76条の2第1項
所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。
第76条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。不動産登記法のこの版をe-Gov法令検索で開く
不動産登記法 第164条第1項
第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項(第四十九条第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条、第五十八条第六項若しくは第七項、第七十六条の二第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。
第164条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。不動産登記法のこの版をe-Gov法令検索で開く
不動産登記法 附則(令和3年法律第24号)第5条第6項
第二号新不動産登記法第七十六条の二の規定は、第二号施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。
附則(令和3年法律第24号)第5条第6項は2026年6月24日施行の版から引用。不動産登記法のこの版をe-Gov法令検索で開く
行政機関の休日に関する法律 第2条
国の行政庁(各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。)に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第2条は1992年5月1日施行の版から引用。行政機関の休日に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
このほかに根拠になる条文
- 不動産登記法 第76条の3(相続人である旨の申出)(2026年6月24日施行の版)
改正の予定
引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。
不動産登記法には2028年12月23日と表示された未施行の版(令和8年法律第46号)がありますが、変わるのは第100条で、第76条の2・第76条の3・第164条と附則の文は変わりません。行政機関の休日に関する法律には未施行の版がありません(2026-10-11 に照合)。
期間の数え方
- 単位
- 年
- 数え始め
- 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日の翌日(初日不算入。民法第140条)。2024年4月1日より前の相続は「知った日」と2024年4月1日の遅いほう
- 数え方
- 3年以内に申請します。2024年4月1日(施行日)から数える場合は、施行日の午前0時から始まる期間なので初日を算入し、2027年3月31日が最後の日です。法務局への申請の期限なので、最後の日が土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)に当たれば、行政機関の休日に関する法律第2条で翌開庁日が期限になります。
申請の義務
相続で不動産の所有権を取得した人は、相続の開始を知り、かつ所有権を取得したと知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません(第76条の2第1項)。相続人が遺贈を受けた場合も同じです。法定相続分で登記した後に遺産分割で多く取得した人は、遺産分割の日から3年以内に申請します(第76条の2第2項)。
2024年4月1日より前の相続
義務の規定は2024年4月1日に施行され、それより前に始まった相続にも当たります。この場合、3年は「知った日」と2024年4月1日のどちらか遅いほうから数えます(令和3年法律第24号附則第5条第6項)。
期限の数え方
- 「知った日から3年」は、知った日を数えず翌日から数えます(民法第140条)。
- 2024年4月1日から数える場合は、法律の施行日の午前0時から始まる期間なので、初日を数えます(民法第140条ただし書)。2027年3月31日が最後の日です。
- 法務局(国の行政庁)への申請の期限なので、最後の日が行政機関の休日(土日・祝日・12月29日〜1月3日)に当たれば、翌日(休日が続けばその翌日)が期限になります(行政機関の休日に関する法律第2条)。
遺産分割がまとまらないとき
期限内に、自分が相続人であることを法務局に申し出れば(相続人申告登記、第76条の3)、第76条の2第1項の申請の義務を果たしたものとみなされます。
身近な例
2020年に父が亡くなり、実家の土地と建物を長男が相続したのに、名義が父のままになっているとします。長男が2024年4月1日より前から相続と取得を知っていたなら、期限は2024年4月1日から3年、つまり2027年3月31日です。遺産分割の話し合いがまとまらないときは、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」(第76条の3)で、申請の義務を果たしたとみなされる仕組みもあります。
よくある誤解
- 誤解
- 義務化は2024年4月1日以後の相続だけ。
- 実際は
- 2024年4月1日より前に始まった相続にも当たります(令和3年法律第24号附則第5条第6項)。期限は「知った日」と2024年4月1日の遅いほうから3年です。
- 誤解
- 期限を過ぎたら、すぐに10万円を払わされる。
- 実際は
- 過料の対象になるのは、正当な理由がないのに申請を怠った場合です(第164条第1項)。
- 誤解
- 3年は亡くなった日から数える。
- 実際は
- 数え始めは、相続の開始と、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日です。
相談先
- 法務局(登記手続案内):相続登記や相続人申告登記の申請の手続を案内しています(予約制のところがあります)。
- 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「不動産登記法(第76条の2・第76条の3・第164条、附則(令和3年法律第24号)第5条)」出典:e-Gov法令検索(不動産登記法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 416AC0000000123 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「行政機関の休日に関する法律(第1条・第2条)」出典:e-Gov法令検索(行政機関の休日に関する法律、1992年5月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 363AC0000000091 - 行政の説明法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」出典:「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」(法務省)(https://
www.moj.go.jp/ 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://MINJI/ minji05_00435.html)を加工して作成(加工:yurulilab) www.moj.go.jp/ MINJI/ minji05_00435.html