ちゅうもんしていないしょうひんのおくりつけ
注文していない商品の送り付け
別名・関連する言い方:送り付け商法、ネガティブ・オプション
注文していない商品を一方的に送り付けた販売業者は、その商品の返還を請求できません。受け取った人は、代金を払う必要がなく、すぐに処分できます。
なぜ「条文で決まっている」なのか
特定商取引法第59条と第59条の2に書かれています。2021年7月6日の改正で、それまでの「14日間は保管」の期間がなくなりました。
「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義
条文
特定商取引に関する法律 第59条第1項
販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合には、その送付した商品の返還を請求することができない。
第59条第1項は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
特定商取引に関する法律 第59条第2項
前項の規定は、その商品の送付を受けた者が営業のために又は営業として締結することとなる売買契約の申込みについては、適用しない。
第59条第2項は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
特定商取引に関する法律 第59条の2
販売業者は、売買契約の成立を偽つてその売買契約に係る商品を送付した場合には、その送付した商品の返還を請求することができない。
第59条の2は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
改正の予定
引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。
特定商取引法には2027年7月22日と表示された未施行の版がありますが、変わるのは第26条で、第59条・第59条の2の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。
何が決まっているか
販売業者が、注文していない人に商品を送り付けて売買契約の申込みをした場合、送った商品の返還を請求できません(第59条第1項)。注文した人に、注文と違う商品を送り付けた場合も同じです。売買契約が成立したと偽って商品を送り付けた場合も、返還を請求できません(第59条の2)。
事業者どうしは別
商品を受け取った人が、営業のために、または営業として契約することになる申込みには、第59条第1項は当たりません(第59条第2項)。会社や店に届いた事業用の商品は、この決まりの外です。
処分の前に確かめること
家族が注文していた、定期購入の2回目だったなど、本当は契約があることもあります。処分する前に、家族に注文していないかを確かめてください。
身近な例
頼んでいないカニが代金引換でなく届き、同封の紙に「購入されない場合は返送を。返送がなければ購入とみなします」と書いてあったとします。注文していないので売買契約は成立しておらず、代金を払う必要はありません。販売業者は返還を請求できないので、受け取った人は商品をすぐに処分できます。
よくある誤解
- 誤解
- 開封したり処分したりしたら代金を払わなければならない。
- 実際は
- 注文していない以上、売買契約は成立していません。消費者庁のQ&Aは、開封や処分をしても支払義務は生じないと説明しています。
- 誤解
- 14日間は保管しなければならない。
- 実際は
- 2021年7月6日からは、すぐに処分できます。14日は改正前の決まりです。
- 誤解
- 代金引換で届いたら受け取って払わないといけない。
- 実際は
- 代金引換は、受け取るときに代金を払う仕組みです。注文した覚えがなければ、受け取る前に家族などに確かめ、覚えがなければ受け取りを断れます。
経緯
- 2021年7月6日消費者庁のQ&Aによると、改正前は、送付があった日から14日が過ぎるまで商品を処分できませんでした。令和3年法律第72号で、販売業者が返還を請求できないと改められ、すぐに処分できるようになりました。
相談先
- 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
- 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「特定商取引に関する法律(第59条・第59条の2)」出典:e-Gov法令検索(特定商取引に関する法律、2026年8月12日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 351AC0000000057 - 行政の説明消費者庁「売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A|特定商取引法ガイド」出典:「売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A」(消費者庁)(https://
www.no- 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(消費者庁サイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://trouble.caa.go.jp/qa/ negativeoption.html)を加工して作成(加工:yurulilab) www.no- trouble.caa.go.jp/qa/ negativeoption.html