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通信販売の返品(法定返品権)

別名・関連する言い方:通販 返品、ネット通販 クーリングオフ、返品特約

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

通信販売にはクーリング・オフの規定がありません。代わりに、広告に返品の特約が表示されていなければ、商品を受け取った日から数えて8日以内なら返品できます。送料は買った人の負担です。

なぜ「条文で決まっている」なのか

通信販売の契約の解除は特定商取引法第15条の3に書かれています。特約があればそれが優先し、特約がなければ8日の返品が認められます。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

特定商取引に関する法律 第15条の3第1項

通信販売をする場合の商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該特定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。)は、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合(当該売買契約が電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(平成十三年法律第九十五号)第二条第一項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合にあつては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であつて主務省令で定める方法により表示していた場合)には、この限りでない。

第15条の3第1項は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く

特定商取引に関する法律 第15条の3第2項

申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする。

第15条の3第2項は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

特定商取引法には2027年7月22日と表示された未施行の版がありますが、変わるのは第26条で、第15条の3の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
日
数え始め
商品の引渡しを受けた日(受け取った日を1日目に数えます。条文が「受けた日から起算して」と書いているためです)
数え方
8日を経過するまでの間に申込みの撤回・解除ができます。クーリング・オフと違い、通知を発した時に効力が生じるという規定はこの条にありません。

クーリング・オフとの違い

通信販売の返品(第15条の3)訪問販売のクーリング・オフ(第9条)
期間商品を受け取った日から8日法定の書面を受け取った日から8日
特約で変えられるか広告に特約を表示すれば、特約が優先申し込んだ人に不利な特約は無効
返送の費用購入者の負担事業者の負担
対象商品と特定権利(サービスは対象外)商品・特定権利・サービス

特約の表示

返品の特約は、広告に表示する必要があります。ネット通販のような電子消費者契約などでは、広告に加えて、主務省令で決めた方法(最終確認の画面など)でも表示する必要があります。

不良品は別の話

届いた商品が壊れていた、注文と違うものが届いたといった場合は、第15条の3ではなく、契約の内容に合わない物を渡した売主の責任(民法の契約不適合責任)の問題です。

身近な例

ネット通販で10月3日に服が届き、サイトのどこにも返品の決まりが書かれていなかったとします。受け取った10月3日が1日目なので、10月10日までの間なら返品できます。返送の送料は買った人の負担です(第15条の3第2項)。サイトに「返品不可」と表示されていれば、その特約が優先します。

よくある誤解

  • 誤解
    ネット通販でもクーリング・オフができる。
    実際は
    通信販売にクーリング・オフの規定はありません。第15条の3の返品は、特約がないときだけ使える別の決まりです。
  • 誤解
    返品の送料は売った側が払う。
    実際は
    第15条の3第2項で、引取り・返還の費用は購入者の負担です(クーリング・オフでは事業者の負担)。
  • 誤解
    「返品不可」と小さく書いてあれば、それだけで有効。
    実際は
    特約は広告に表示する必要があり、ネット通販などでは、最終確認の画面など主務省令で決めた方法でも表示する必要があります(第15条の3第1項ただし書)。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「特定商取引に関する法律(第15条の3)」出典:e-Gov法令検索(特定商取引に関する法律、2026年8月12日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
  2. 行政の説明消費者庁「通信販売|特定商取引法ガイド」出典:「通信販売|特定商取引法ガイド」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(消費者庁サイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/