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クーリング・オフ

別名・関連する言い方:クーリングオフ

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

訪問販売や電話勧誘販売の契約は、書面を受け取った日から数えて8日以内なら理由を言わずに解除できます。連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日です。

なぜ「条文で決まっている」なのか

期間と効果は特定商取引法の第9条(訪問販売)、第24条(電話勧誘販売)、第40条(連鎖販売取引)、第48条(特定継続的役務提供)、第58条(業務提供誘引販売取引)、第58条の14(訪問購入)に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

特定商取引に関する法律 第9条第1項ただし書

ただし、申込者等が第五条第一項又は第二項の書面を受領した日(その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過した場合(申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合)においては、この限りでない。

第9条第1項ただし書は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く

特定商取引に関する法律 第9条第2項

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

第9条第2項は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く

このほかに根拠になる条文

  • 特定商取引に関する法律 第40条第1項(連鎖販売取引・20日)(2026年8月12日施行の版)
  • 特定商取引に関する法律 第58条第1項(業務提供誘引販売取引・20日)(2026年8月12日施行の版)

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

e-Gov には2027年7月22日施行と表示された未施行の版(令和8年法律第64号)がありますが、変わるのは第26条で、ここで引いた第9条・第40条・第58条の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
日
数え始め
法定の書面を受け取った日(受け取った日を1日目に数えます。条文が「受領した日から起算して」と書いているためです)
数え方
訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入・特定継続的役務提供は8日、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は20日。通知は「発した時」に効力が生じるので、期間の最後の日までに書面やメールなどを送れば間に合います。
休日に当たるとき
期間の最後の日が土日・祝日に当たる場合に延びるかどうかは、特定商取引法に定めがありません。この事典では延びるとも延びないとも書きません。早めに送ってください。

図で見る

クーリング・オフできる期間(取引の種類ごと)

  1. 訪問販売8日
  2. 電話勧誘販売8日
  3. 訪問購入8日
  4. 特定継続的役務提供8日
  5. 連鎖販売取引20日
  6. 業務提供誘引販売取引20日

店に自分で行って買ったものや通信販売には、クーリング・オフの規定はありません。

何が決まっているか

クーリング・オフは、決められた取引について、契約した人が理由を言わずに契約をやめられる制度です。特定商取引法は、取引の種類ごとに期間を決めています。

取引期間条文
訪問販売8日第9条
電話勧誘販売8日第24条
特定継続的役務提供(エステ・語学教室など)8日第48条
訪問購入(自宅での買い取り)8日第58条の14
連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)20日第40条
業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法など)20日第58条

期間の数え始めは、法律で決められた書面を受け取った日です。条文は「受領した日から起算して八日」と書いているので、受け取った日を1日目に数えます。

解除したとき、事業者は損害賠償や違約金を請求できません(第9条第3項)。商品を引き取る送料も事業者の負担です(第9条第4項)。これらに反する特約で、申し込んだ人に不利なものは無効です(第9条第8項)。

通知のしかた

2022年6月1日から、書面のほかにメールなどの電磁的記録でも通知できるようになりました。送った日と内容が後から分かるように、はがきなら両面のコピー、メールなら送信の記録を残しておくのが一般的です。

この事典が書かないこと

ある契約が訪問販売などに当たるか、期間を過ぎていないかといった個別の判断はしていません。迷ったときは、下の相談先に問い合わせてください。

身近な例

自宅に来た営業の人と、10月1日に浄水器の契約をして、その日に契約書面を受け取ったとします。受け取った10月1日が1日目なので、8日目は10月8日です。10月8日のうちに、解除する旨をはがきやメールなどで送れば、相手に届くのが10月9日以降でも間に合います。

例:10月1日に書面を受け取った訪問販売の契約を、クーリング・オフする

図をクリックするか Tab で選び、← → で前後、Space で再生と一時停止、R で最初から図をクリックするか Tab で選び、← → で前後、R で最初の段へ

問題:書面を受け取る
  • 書面を受け取ってから数えた日1日目

10月1日に、自宅に来た営業の人と契約し、その日のうちに契約書面を受け取った例です。

期間は、契約した日ではなく、法定の書面を受け取った日から数えます。

書面を受け取る 10月1日

方法:最後の日まで数える
  • 書面を受け取ってから数えた日8日目

条文は、書面を受領した日から「起算して」と書いています。受け取った日を1日目に数えるので、8日目は10月8日です。

前の段から変わったこと

  • 書面を受け取ってから数えた日:1日目 → 8日目

書面を受け取る 10月1日、8日目 10月8日

結果:最後の日のうちに送る
  • 書面を受け取ってから数えた日8日目

10月8日のうちに、解除する旨を書いたはがきやメールなどを送ります。

前の段から変わったこと

  • 通知を送る

8日目 10月8日、通知を送る 10月8日

まとめ:届くのが後でも間に合う
  • 書面を受け取ってから数えた日8日目

解除の通知は、送った時(条文の「発した時」)に効力が生じます(第9条第2項)。

相手に届くのが10月9日以降になっても、間に合います。

最後の日が土日・祝日に当たっても延びるかどうかは、特定商取引法に定めがありません。早めに送ってください。

前の段から変わったこと

  • 相手に届く

通知を送る 10月8日、相手に届く 10月9日以降

この図で分かること

  • 書面を受け取った日を1日目に数えること(見た)
  • 最後の日のうちに送れば、届くのが後でも間に合うこと(見た)

例の数は、上の身近な例のものです。

よくある誤解

  • 誤解
    どんな買い物でも8日以内なら返品できる。
    実際は
    クーリング・オフは訪問販売や電話勧誘販売など、法律が決めた取引だけの制度です。店に自分で行って買ったものや通信販売には、クーリング・オフの規定はありません(通信販売の返品は別の項目)。
  • 誤解
    8日は契約した日から数える。
    実際は
    数え始めは「法定の書面を受け取った日」です。契約の日と書面を受け取った日が違えば、数え始めも変わります。書面を受け取っていない場合や、書面に足りないことがある場合の扱いは、相談先で確かめてください。
  • 誤解
    8日目に相手に届かないと間に合わない。
    実際は
    第9条第2項で、通知を「発した時」に効力が生じると決まっています。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「特定商取引に関する法律(第9条・第24条・第40条・第48条・第58条・第58条の14)」出典:e-Gov法令検索(特定商取引に関する法律、2026年8月12日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
  2. 行政の説明消費者庁「訪問販売|特定商取引法ガイド」出典:「訪問販売|特定商取引法ガイド」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(消費者庁サイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/
  3. 行政の説明消費者庁「特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A」出典:「特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/coolingoff.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(消費者庁サイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/coolingoff.html