ていきこうにゅうのひょうじともうしこみのとりけし
定期購入の表示と申込みの取消し
別名・関連する言い方:定期購入、サブスク 解約、最終確認画面
ネット通販の申込みの最終確認の画面には、分量・代金・支払時期・解約の条件などの表示が義務づけられています。表示がない、うその表示があるなどで誤解して申し込んだら、取り消せます。
なぜ「条文で決まっている」なのか
申込みの画面の表示義務は特定商取引法第12条の6、誤解による申込みの取消しは第15条の4、取り消せる期間は第15条の4第2項が準用する第9条の3第4項に書かれています。2022年6月1日施行の版から入った決まりです。
「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義
条文
特定商取引に関する法律 第15条の4第1項柱書
特定申込みをした者は、販売業者又は役務提供事業者が当該特定申込みを受けるに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該特定申込みの意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
第15条の4第1項柱書は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
特定商取引に関する法律 第12条の6第1項第1号
当該売買契約に基づいて販売する商品若しくは特定権利又は当該役務提供契約に基づいて提供する役務の分量
第12条の6第1項第1号は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
特定商取引に関する法律 第12条の6第2項第1号
当該書面の送付又は当該手続に従つた情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みとなることにつき、人を誤認させるような表示
第12条の6第2項第1号は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
特定商取引に関する法律 第9条の3第4項(第15条の4第2項で準用)
第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する。当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。
第9条の3第4項(第15条の4第2項で準用)は2026年8月12日施行の版から引用。特定商取引に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
改正の予定
引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。
特定商取引法には2027年7月22日と表示された未施行の版がありますが、変わるのは第26条で、第9条の3・第12条の6・第15条の4の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。
期間の数え方
- 単位
- 年
- 数え始め
- 追認をすることができる時(誤解に気づいた時など)/契約を結んだ時
- 数え方
- 追認をすることができる時から1年、契約の締結の時から5年のどちらかが過ぎると取り消せなくなります(第15条の4第2項で第9条の3第4項を準用)。
最終確認の画面に表示すること(第12条の6第1項)
ネット通販の申込みの画面(特定申込み)では、次のことを表示する義務があります。
- 商品・サービスの分量(定期購入なら、何回・どれだけの期間か)
- 第11条第1号〜第5号の事項(代金と送料、支払の時期と方法、引渡しの時期、申込みの期間があればその内容、申込みの撤回・解除に関すること)
また、申込みになることを誤解させる表示や、上の事項について誤解させる表示は禁じられています(第12条の6第2項)。
取り消せる場合(第15条の4)
次の行為で誤解し、その誤解によって申し込んだ人は、申込みを取り消せます。
- 表示すべき事項について事実と違う表示をした
- 表示すべき事項を表示しなかった
- 申込みにならないと誤解させる表示をした
- 表示すべき事項について誤解させる表示をした
取り消せるのは、追認をすることができる時から1年、契約から5年の間です。
2022年6月1日から
この表示義務と取消しは、2022年6月1日施行の版から入りました(令和3年法律第72号)。
身近な例
スマートフォンの広告で「初回500円」のサプリメントを申し込んだら、2回目から毎月6,000円の定期購入で、少なくとも4回は解約できない契約だったとします。最終確認の画面に、2回目以降の代金や契約の期間・解約の条件がはっきり表示されていなかったなら、第12条の6第1項の表示をしない行為に当たりえます。そのせいで「1回だけの購入」と誤解して申し込んだのなら、第15条の4で申込みを取り消せる場合があります。
よくある誤解
- 誤解
- 「初回だけ」と思ったなら、どんな場合でも取り消せる。
- 実際は
- 取消しの要件は、事業者が表示をしなかった、事実と違う表示をした、申込みだと分かりにくい表示をしたなどの行為と、それによる誤解です(第15条の4第1項各号)。
- 誤解
- 通信販売なのでクーリング・オフで解約できる。
- 実際は
- 通信販売にクーリング・オフの規定はありません。使えるのは、第15条の4の取消しや、第15条の3の返品(特約がないとき)などです。
相談先
- 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
- 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「特定商取引に関する法律(第9条の3・第11条・第12条の6・第15条の4)」出典:e-Gov法令検索(特定商取引に関する法律、2026年8月12日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 351AC0000000057 - 行政の説明消費者庁「通信販売|特定商取引法ガイド」出典:「通信販売|特定商取引法ガイド」(消費者庁)(https://
www.no- 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(消費者庁サイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://trouble.caa.go.jp/ what/ mailorder/)を加工して作成(加工:yurulilab) www.no- trouble.caa.go.jp/ what/ mailorder/