法則と法律の事典

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たかすぎるきゃんせるりょうといっさいせきにんをおいませんのむこう

高すぎるキャンセル料と「一切責任を負いません」の無効

別名・関連する言い方:キャンセル料、違約金、免責条項、不当条項

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

消費者との契約で、解約したときの違約金が事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です。事業者の責任を全部免除する条項も無効です。

なぜ「条文で決まっている」なのか

責任を免除する条項の無効は消費者契約法第8条、高すぎる違約金の無効は第9条、消費者の利益を一方的に害する条項の無効は第10条に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

消費者契約法 第9条第1項第1号

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの

第9条第1項第1号は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

消費者契約法 第9条第1項柱書

次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

第9条第1項柱書は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

消費者契約法 第8条第1項第1号

事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項

第8条第1項第1号は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

消費者契約法 第10条

消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

第10条は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

消費者契約法には2028年12月23日と表示された未施行の版がありますが、変わるのは第8条の3で、第8条・第9条・第10条の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。

無効になる条項

条項無効になる範囲条文
事業者の損害賠償責任を全部免除する条項全部第8条第1項第1号・第3号
事業者に故意・重大な過失があるときの責任を一部免除する条項全部第8条第1項第2号・第4号
解約の違約金のうち、同種の契約で事業者に生じる平均的な損害の額を超えるもの超える部分第9条第1項第1号
支払いが遅れたときの遅延損害金のうち、年14.6%を超えるもの超える部分第9条第1項第2号
消費者の利益を一方的に害する条項全部第10条

第10条は、何もしなければ新しい契約を申し込んだとみなす条項を例に挙げています。

引き渡された物の種類・品質が契約に合わない場合の責任については、事業者が修理などの追完や代金の減額の責任を負うと決めているときなど、第8条第1項の無効が当たらない例外があります(第8条第2項)。また、責任を一部免除する条項は、軽い過失の場合だけに当たることを明らかにしていなければ無効です(第8条第3項)。

平均的な損害とは

条文は、解約の事由や時期などの区分ごとに、同種の契約の解約で事業者に生じる平均的な損害を基準にしています。消費者から求められたとき、事業者は違約金の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければなりません(第9条第2項)。

この事典が書かないこと

ある違約金が平均的な損害を超えているかは、事業の内容や解約の時期によって変わり、この事典では判定していません。

身近な例

結婚式場の契約書に「申込み後はいつ解約しても代金の全額を違約金とする」とあったとします。1年以上先の挙式の解約なら、式場は次の予約を受けられる見込みがあり、全額が「平均的な損害」に当たるとは限りません。平均的な損害を超える部分は無効なので、その部分は払う義務がありません。どこまでが平均的な損害かは、解約の時期などの区分ごとに判断されます。

よくある誤解

  • 誤解
    契約書に書いてあり、サインしたなら必ず有効。
    実際は
    消費者契約では、第8条〜第10条に当たる条項は、サインしていても無効です(無効になるのは、条項の全部または決められた部分です)。
  • 誤解
    キャンセル料はすべて無効になる。
    実際は
    無効になるのは、平均的な損害の額を超える部分だけです(第9条第1項第1号)。
  • 誤解
    「当社は一切責任を負いません」と書けば、事業者は責任を免れる。
    実際は
    事業者の債務不履行や不法行為による損害の賠償責任の全部を免除する条項は無効です(第8条第1項第1号・第3号)。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「消費者契約法(第8条・第9条・第10条)」出典:e-Gov法令検索(消費者契約法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
  2. 行政の説明消費者庁「消費者契約法」出典:「消費者契約法」(消費者庁)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(消費者庁サイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/