法則と法律の事典

暮らしの法律

しょうひしゃけいやくほうによるけいやくのとりけし

消費者契約法による契約の取消し

別名・関連する言い方:消費者契約法、不実告知、不退去、退去妨害

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

事業者の勧誘で、うその説明を信じたり、帰ってくれない・帰らせてくれないなどで困って結んだ契約は、消費者契約法で取り消せます。取り消せるのは、追認できる時から1年、契約から5年の間です。

なぜ「条文で決まっている」なのか

取り消せる勧誘の種類は消費者契約法第4条、取り消せる期間は第7条に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

消費者契約法 第4条第1項柱書

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

第4条第1項柱書は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

消費者契約法 第4条第1項第1号

重要事項について事実と異なることを告げること。

第4条第1項第1号は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

消費者契約法 第4条第3項第1号

当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。

第4条第3項第1号は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

消費者契約法 第4条第3項第2号

当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

第4条第3項第2号は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

消費者契約法 第7条第1項

第四条第一項から第四項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間(同条第三項第八号に係る取消権については、三年間)行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年(同号に係る取消権については、十年)を経過したときも、同様とする。

第7条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。消費者契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

消費者契約法には2028年12月23日と表示された未施行の版(令和8年法律第46号、施行日は令和8年法律第45号の施行の日)がありますが、変わるのは第8条の3で、第4条・第7条の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
年
数え始め
追認をすることができる時(誤認に気づいた時や、困惑から抜け出した時)/契約を結んだ時
数え方
追認をすることができる時から1年、契約の締結の時から5年のどちらかが過ぎると取り消せなくなります。霊感などによる勧誘(第4条第3項第8号)は3年と10年です。

取り消せる勧誘(第4条)

種類中身条文
不実告知重要事項について事実と違うことを告げる第4条第1項第1号
断定的判断の提供将来の値上がりなど不確実なことを「確実」と言う第4条第1項第2号
不利益事実の不告知利益になることだけを告げ、不利益な事実を故意または重大な過失で告げない第4条第2項
不退去帰ってほしいと言ったのに、自宅などから帰らない第4条第3項第1号
退去妨害帰りたいと言ったのに、勧誘の場所から帰らせない第4条第3項第2号
不安をあおる・好意につけ込む・霊感など若い人の願望への不安や、判断力の低下、霊感などを使った勧誘第4条第3項第3号〜第10号
過量契約通常の量を著しく超えると知りながら勧誘する第4条第4項

取り消せる期間(第7条)

追認をすることができる時から1年、契約の締結の時から5年です。霊感などによる勧誘(第4条第3項第8号)は、3年と10年に延ばされています。

クーリング・オフとの違い

クーリング・オフは理由を問わず、決まった取引について短い期間で解除できる制度です。消費者契約法の取消しは、勧誘のしかたに問題があったことが要件ですが、取引の種類を問いません。両方の要件を満たすなら、どちらも使えます。

身近な例

自宅に来た業者に「この屋根はもうすぐ雨漏りする」と事実と違う説明をされ、信じてリフォームの契約をしたとします。屋根の状態は契約するかどうかの判断に通常影響する重要事項なので、第4条第1項第1号の不実告知に当たれば取り消せます。うそだと気づいた時から1年、契約から5年の間に取り消す必要があります。

よくある誤解

  • 誤解
    消費者契約法は訪問販売にしか使えない。
    実際は
    事業者と消費者の契約(消費者契約)全般が対象です。店やネットでの契約にも使えます。
  • 誤解
    取り消せる期間は契約から1年。
    実際は
    1年は「追認をすることができる時」から数えます。うそだと気づいた時などがこれに当たります。別に、契約から5年の上限があります。
  • 誤解
    帰りたいと言わなくても、長時間勧誘されたら取り消せる。
    実際は
    第4条第3項第1号・第2号は、消費者が帰ってほしい・帰りたいという意思を示したことを要件にしています。ほかの号に当たる場合もあるので、相談先で確かめてください。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「消費者契約法(第4条・第7条)」出典:e-Gov法令検索(消費者契約法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
  2. 行政の説明消費者庁「消費者契約法」出典:「消費者契約法」(消費者庁)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(消費者庁サイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/