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じゅうはっさいせいねん

18歳成年と未成年者の契約の取消し

別名・関連する言い方:成年年齢、未成年者取消権

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

18歳で成年になります。未成年の人が親などの同意を得ずにした契約は、原則として取り消せますが、18歳の誕生日以後の契約にはこの取消しが使えません。

なぜ「条文で決まっている」なのか

成年の年齢は民法第4条、未成年者の法律行為と取消しは民法第5条に書かれています。成年年齢は2022年4月1日に20歳から18歳になりました。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第4条

年齢十八歳をもって、成年とする。

第4条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第5条第1項

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

第5条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第5条第2項

前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

第5条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第5条第3項

第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

第5条第3項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法には2027年6月23日などと表示された未施行の版がありますが、第4条・第5条の文はどの版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。

成年年齢

民法第4条は、18歳で成年になると決めています。2022年4月1日に、それまでの20歳から18歳に引き下げられました。

未成年者の契約

未成年の人が契約などの法律行為をするには、親などの法定代理人の同意が必要です(第5条第1項)。同意のない行為は取り消せます(第5条第2項)。取り消せるのは、未成年の本人や法定代理人などです(第120条第1項)。

ただし、次のような行為は取り消せません。

  • 単に権利を得る、または義務を免れるだけの行為(第5条第1項ただし書)
  • 親などが処分を許した財産の範囲での行為(第5条第3項)
  • 営業を許された未成年者の、その営業に関する行為(第6条)
  • 成年だと信じさせるために詐術を用いた場合(第21条)

18歳・19歳で気をつけること

18歳になると、親の同意なしに契約を結べる一方で、この取消しが使えなくなります。法務省は、成年年齢の引き下げに合わせて、若い人の消費者被害に注意を呼びかけています。

身近な例

17歳の高校生が、親に言わずにネットで高額の美容の契約を結んだとします。親の同意がなければ、民法第5条第2項で取り消せる契約に当たります。同じ人が18歳の誕生日以後に同じ契約を結んだ場合は、成年なので、この取消しは使えません。その場合に使えるのは、クーリング・オフや消費者契約法の取消しなど、別の決まりです。

よくある誤解

  • 誤解
    未成年者の契約はどんなものでも取り消せる。
    実際は
    小遣いの範囲の買い物のように、親などが目的を決めて、または決めずに処分を許した財産での行為は取り消せません(第5条第3項)。営業を許された未成年者のその営業についての行為(第6条)や、成年だと信じさせるために詐術を用いた場合(第21条)も取り消せません。
  • 誤解
    18歳になったら、お酒もたばこも競馬もできる。
    実際は
    飲酒・喫煙・公営競技の投票券の年齢は、それぞれの法律で20歳のままです。民法の成年年齢とは別に決まっています。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第4条・第5条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の説明法務省「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」出典:「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」(法務省)(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html