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しききんのへんかん

敷金の返還

別名・関連する言い方:敷金、保証金、敷引き

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

賃貸借が終わって部屋を明け渡したら、大家は、受け取った敷金から未払いの家賃など借主の債務の額を引いた残りを返さなければなりません。

なぜ「条文で決まっている」なのか

敷金の定義と返還の時期・額は民法第622条の2に書かれています。2020年4月1日施行の債権法の改正で、それまで判例で決まっていたことが条文になりました。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第622条の2第1項柱書

賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

第622条の2第1項柱書は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第622条の2第1項第1号

賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。

第622条の2第1項第1号は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第622条の2第2項

賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

第622条の2第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

判例

最高裁判所第二小法廷 平成17年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)

通常の使用でできた損耗の補修費用を借主に負わせるには、借主が負担する損耗の範囲が契約書に具体的に書かれているか、貸主が口頭で説明して借主がそれをはっきり認識して合意したなど、その特約が明確に合意されていることが必要だと述べました(この事件では特約は成立していないとされました)。

集民第218号1239頁。要旨はこの事典の言葉でまとめたものです。平成17年12月16日の判決を裁判所の判例検索で開く

最高裁判所第一小法廷 平成23年3月24日判決(平成21年(受)第1679号)

居住用の建物の賃貸借の敷引き特約は、それだけで消費者契約法第10条により無効になるわけではないが、通常の損耗の補修費用として想定される額、賃料の額、礼金などの一時金の有無と額に照らして敷引きの額が高すぎるときは、特段の事情がない限り無効になると述べました(この事件では無効とされませんでした)。

民集第65巻2号903頁。要旨はこの事典の言葉でまとめたものです。平成23年3月24日の判決を裁判所の判例検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法には2027年6月23日などと表示された未施行の版がありますが、第622条の2の文はどの版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。

敷金とは

名前にかかわらず、家賃などの借主の債務を担保するために、借主が大家に預けるお金が敷金です(第622条の2第1項)。

返す時期と額

大家が敷金を返すのは、次のどちらかのときです。

  1. 賃貸借が終わり、かつ部屋などを返してもらったとき
  2. 借主が適法に賃借権を譲り渡したとき

返す額は、預かった敷金から、未払いの家賃など賃貸借に基づく借主の金銭の債務を引いた残りです。

引けるものと引けないもの

借主の責任でできた傷みの修理代は、原状回復の費用として引かれることがあります。普通に使ってできた損耗や経年変化は、借主の原状回復の義務に入りません(民法第621条)。どこまでが借主の負担かの目安は、国土交通省のガイドラインにあります。

敷引きの特約

契約で「退去時に敷金から一定額を差し引く」と決めること(敷引き特約)があります。こうした特約の有効性は、消費者契約法第10条との関係で、金額や説明の状況などによって判断されています。

身近な例

敷金20万円を預けたアパートを退去し、かぎを返したとします。未払いの家賃が3万円、借主の不注意でつけた壁の穴の修理代が2万円あれば、大家はそれを引いた15万円を返すことになります。普通に暮らしてできた日焼けや家具の跡の修理代は、通常の損耗を借主の負担とする特約が無ければ、原状回復の範囲に入らないので、敷金から引く理由になりません(特約が有効になる条件は原状回復の項目)。

よくある誤解

  • 誤解
    敷金は退去する前に返してもらえる。
    実際は
    返還の時期は、賃貸借が終わり、かつ部屋を返した時です(第622条の2第1項第1号)。明け渡しが先です。
  • 誤解
    家賃を払えない月は、敷金から引いてもらえばよい。
    実際は
    借主の側から「敷金を家賃に充てて」と請求することはできません(第622条の2第2項)。充てるかどうかは大家が決めます。
  • 誤解
    「保証金」という名前なら敷金のルールは当たらない。
    実際は
    条文は「いかなる名目によるかを問わず」と書いています。賃料などの債務を担保する目的で預けたお金なら、敷金に当たります。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第622条の2)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の説明国土交通省「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」出典:「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(国土交通省ウェブサイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
  3. 判例最高裁判所(裁判例検索)「最高裁判所第二小法廷 平成17年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)」参照:裁判所「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html)利用規約:判決は著作権法第13条第3号で権利の目的になりません。裁判所ウェブサイトの利用条件は確認できていないため、判決文の転載はせず、判決日・事件番号と要旨をyurulilabが自分の言葉で書きました。2026年10月11日に確認。https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html
  4. 判例最高裁判所(裁判例検索)「最高裁判所第一小法廷 平成23年3月24日判決(平成21年(受)第1679号)」参照:裁判所「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/81180/detail2/index.html)利用規約:判決は著作権法第13条第3号で権利の目的になりません。裁判所ウェブサイトの利用条件は確認できていないため、判決文の転載はせず、判決日・事件番号と要旨をyurulilabが自分の言葉で書きました。2026年10月11日に確認。https://www.courts.go.jp/hanrei/81180/detail2/index.html