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げんじょうかいふくとつうじょうそんもう

原状回復と通常損耗

別名・関連する言い方:原状回復、退去費用、通常損耗、経年劣化

根拠の確かさ:条文で決まっているあわせて:国の目安(法的な拘束なし)2026年10月11日時点

借りた部屋を返すとき、借主が直すのは自分の責任でできた傷みです。普通に暮らしてできた損耗や、年月がたってできた変化は、借主の負担ではありません。

なぜ「条文で決まっている」なのか

借主の原状回復の義務と、その範囲から通常損耗・経年変化を除くことは民法第621条に書かれています。具体的な区分や負担の割合の目安は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(法的な拘束力はありません)が示しています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第621条

賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

第621条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

判例

最高裁判所第二小法廷 平成17年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)

通常の使用でできた損耗の補修費用を借主に負わせるには、借主が負担する損耗の範囲が契約書に具体的に書かれているか、貸主が口頭で説明して借主がそれをはっきり認識して合意したなど、その特約が明確に合意されていることが必要だと述べました(この事件では特約は成立していないとされました)。

集民第218号1239頁。要旨はこの事典の言葉でまとめたものです。平成17年12月16日の判決を裁判所の判例検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法には2027年6月23日などと表示された未施行の版がありますが、第621条の文はどの版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。

条文で決まっていること

借主は、借りた後に生じた損傷を、賃貸借が終わったときに元に戻す義務を負います。ただし、次の2つは「損傷」から除かれます(民法第621条)。

  • 通常の使用と収益によって生じた損耗(通常損耗)
  • 経年変化

また、借主の責めに帰することができない事由による損傷も、借主は直す義務を負いません(同条ただし書)。この条文は2020年4月1日施行の債権法の改正で入りました。

国土交通省のガイドライン(目安)

ガイドライン(2011年8月の再改訂版)は、傷みを次のように分けて、借主が負担するのは借主の故意・過失や通常を超える使い方による部分だとしています。

  • 経年変化・通常の使用による損耗:大家の負担
  • 借主の故意・過失、善管注意義務違反、通常を超える使い方による損耗:借主の負担

借主が負担する場合でも、建物や設備の経過年数を考え、年数が多いほど借主の負担の割合を減らす考え方をとっています。修理の範囲も、できるだけ傷んだ部分に限る考え方です。

特約

通常損耗を借主の負担とする特約がある契約もあります。ガイドラインやその参考資料は、こうした特約が有効になるための考え方も示しています。

身近な例

6年住んだ部屋を退去するとします。冷蔵庫の後ろの壁の黒ずみ(電気焼け)や、日当たりによる畳の変色は、普通に使ってできたものなので借主の負担ではありません。たばこのヤニで壁紙が変色した、引っ越しのときに家具をぶつけて壁に穴を開けた、といった場合は、借主の負担になりえます。その場合でも、ガイドラインは、壁紙などの年数がたつほど借主の負担の割合を小さくする考え方をとっています。

よくある誤解

  • 誤解
    原状回復とは、借りたときと同じ新品の状態に戻すこと。
    実際は
    民法第621条は、通常の使用でできた損耗と経年変化を、借主が直す対象から除いています。
  • 誤解
    ガイドラインに書いてあれば、そのとおりに決まる。
    実際は
    ガイドラインは国の目安で、法的な拘束力はありません。契約の特約や個別の事情で結論が変わることがあります。
  • 誤解
    契約書に「退去時のクリーニング代は借主負担」とあっても無効。
    実際は
    通常損耗を借主の負担とする特約は、負担する範囲が契約書に具体的に明記され、借主がそれを認識して合意しているなどの条件で有効とされることがあります(最高裁判所平成17年12月16日判決)。一律に無効でも有効でもありません。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第621条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の説明国土交通省「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」出典:「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(国土交通省ウェブサイトの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
  3. 判例最高裁判所(裁判例検索)「最高裁判所第二小法廷 平成17年12月16日判決(平成16年(受)第1573号)」参照:裁判所「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html)利用規約:判決は著作権法第13条第3号で権利の目的になりません。裁判所ウェブサイトの利用条件は確認できていないため、判決文の転載はせず、判決日・事件番号と要旨をyurulilabが自分の言葉で書きました。2026年10月11日に確認。https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html