法則と法律の事典

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借家の更新拒絶と正当事由

別名・関連する言い方:正当事由、更新拒絶、立ち退き、法定更新

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

期間を決めた借家の契約は、期間満了の1年前から6か月前までに更新しないと通知しなければ、同じ条件で更新されたことになります。大家からの通知には正当の事由が必要です。

なぜ「条文で決まっている」なのか

通知の期間と法定更新は借地借家法第26条、正当の事由は第28条、借主に不利な特約の無効は第30条に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

借地借家法 第26条第1項

建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

第26条第1項は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

借地借家法 第28条

建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

第28条は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

借地借家法 第27条第1項

建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。

第27条第1項は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

借地借家法 第30条

この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

第30条は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

借地借家法には2028年6月13日と表示された未施行の版(令和5年法律第53号)がありますが、変わるのは第22条と第42条以下で、第26条〜第30条の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
月
数え始め
期間の満了の日
数え方
満了の1年前から6か月前までの間に通知します。この間に通知がなければ、従前と同じ条件で更新したものとみなされ、その後は期間の定めのない契約になります。

期間を決めた借家の更新

期間を決めた建物の賃貸借では、どちらかが期間満了の1年前から6か月前までの間に「更新しない」か「条件を変えなければ更新しない」と通知しなければ、同じ条件で更新したものとみなされます(第26条第1項)。これを法定更新と呼びます。更新後の契約は、期間の定めがないものになります。

通知をしていても、期間が終わった後に借主が使い続け、大家が遅滞なく異議を述べなければ、同じく更新したものとみなされます(第26条第2項)。

大家からの通知には正当の事由が必要

大家からの更新拒絶の通知や解約の申入れは、正当の事由がなければできません(第28条)。条文が挙げる考慮の事情は次のとおりです。

  • 大家と借主が、それぞれ建物の使用を必要とする事情
  • 賃貸借のそれまでの経過
  • 建物の利用状況と現況
  • 明け渡しと引き換えに財産上の給付(いわゆる立ち退き料)をする申出

借主に不利な特約

第26条から第29条までに反する特約で借主に不利なものは、無効です(第30条)。

定期借家は別

更新がないことを書面で決めた定期建物賃貸借(定期借家)には、この法定更新の決まりは当たりません(定期借家の項目)。

身近な例

2年契約のアパートで、契約が2027年3月31日に終わるとします。大家が更新しないつもりなら、満了の1年前から6か月前までの間に借主へ通知し、しかも正当の事由が必要です。この期間に通知がなければ、同じ条件で更新したものとみなされます。更新後は期間の定めがない契約になり、大家から解約を申し入れるにも正当の事由が必要で、契約は申入れの日から6か月たって終わります(第27条第1項)。

よくある誤解

  • 誤解
    契約書に「大家は1か月前の予告でいつでも解約できる」とあれば、そのとおりになる。
    実際は
    第26条〜第29条に反する特約で借主に不利なものは無効です(第30条)。大家からの解約の申入れは、正当の事由があり、申入れから6か月たって初めて契約が終わります。
  • 誤解
    立ち退き料を払えば正当の事由がある。
    実際は
    第28条は、立ち退き料などの財産上の給付の申出を、考慮する事情の1つとして挙げています。双方が建物を使う必要性、それまでの経過、建物の利用状況・現況などと合わせて判断されます。
  • 誤解
    更新しない旨の通知は、満了の前ならいつでもよい。
    実際は
    通知の期間は、満了の1年前から6か月前までです。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法(第26条〜第30条)」出典:e-Gov法令検索(借地借家法、2026年5月21日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090