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定期借家(定期建物賃貸借)

別名・関連する言い方:定期借家契約、定期建物賃貸借、更新のない賃貸

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

書面(または電磁的記録)で契約し、事前に書面で説明を受けた借家は、更新がなく期間の満了で終わります。説明がなければ、更新がないという定めは無効です。

なぜ「条文で決まっている」なのか

定期建物賃貸借の要件と効果は借地借家法第38条に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

借地借家法 第38条第1項

期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。

第38条第1項は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

借地借家法 第38条第3項

第一項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

第38条第3項は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

借地借家法 第38条第5項

建物の賃貸人が第三項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。

第38条第5項は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

借地借家法 第38条第6項

第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。

第38条第6項は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

借地借家法 第38条第7項

第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借(床面積(建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積)が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。

第38条第7項は2026年5月21日施行の版から引用。借地借家法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

借地借家法には2028年6月13日と表示された未施行の版がありますが、変わるのは第22条と第42条以下で、第38条の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
月
数え始め
期間の満了の日(終了の通知)/解約の申入れの日(借主からの中途解約)
数え方
期間が1年以上なら、大家は満了の1年前から6か月前までに「期間の満了で終わる」と通知します。通知が遅れたら、通知の日から6か月たつまで終了を借主に主張できません。借主のやむを得ない事情による中途解約は、申入れの日から1か月で終わります(床面積200平方メートル未満の住まい)。

定期借家の3つの要件

  1. 期間の定めがある建物の賃貸借であること
  2. 書面(公正証書に限りません)か、内容を記録した電磁的記録で契約すること(第38条第1項・第2項)
  3. 契約の前に、更新がなく期間の満了で終わることを書いた書面を交付して説明すること(第38条第3項。借主の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます。第4項)

3の説明がなければ、更新がないという定めは無効です(第38条第5項)。

普通の借家との違い

普通の借家定期借家
更新大家からの更新拒絶には正当の事由が必要(第28条)更新がない
1年未満の期間期間の定めがない契約とみなされる(第29条第1項)1年未満でも定められる
終了の通知更新拒絶の通知(満了の1年前〜6か月前)期間1年以上なら終了の通知(満了の1年前〜6か月前)

借主からの中途解約

床面積200平方メートル未満の住まいでは、転勤・療養・親族の介護などやむを得ない事情で住み続けるのが難しくなった借主は、解約を申し入れられ、申入れから1か月で契約が終わります(第38条第7項)。これに反する借主に不利な特約は無効です(第38条第8項)。

身近な例

転勤中の持ち主から、2年の定期借家で家を借りるとします。契約の前に「この契約は更新がなく、期間の満了で終わる」と書いた書面を受け取って説明を受けていれば、2年で契約は終わります。その説明がなければ、更新がないという定めは無効で、普通の借家として扱われます。借りている間に親の介護で実家に戻る必要ができたら、借主は解約を申し入れ、1か月で終えることができます(第38条第7項)。

よくある誤解

  • 誤解
    契約書に「定期借家」と書いてあれば足りる。
    実際は
    契約を書面か電磁的記録でするほかに、契約の前に、更新がなく期間の満了で終わることを書いた書面を交付して説明する必要があります(第38条第3項)。説明がなければ、更新がないという定めは無効です(第38条第5項)。
  • 誤解
    定期借家なら期間の途中でも大家はいつでも追い出せる。
    実際は
    定期借家は期間の満了で終わる契約で、大家が期間の途中で一方的に終わらせる規定ではありません。
  • 誤解
    期間が終われば同じ部屋に住み続けることはできない。
    実際は
    更新はありませんが、当事者が合意すれば、新しく契約を結び直す(再契約)ことはできます。

相談先

  • 消費者ホットライン 188:最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「借地借家法(第38条)」出典:e-Gov法令検索(借地借家法、2026年5月21日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090