法則と法律の事典

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たいしょくのもうしいれ

退職の申入れ(2週間)

別名・関連する言い方:退職、辞める、2週間前、退職届

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

期間を決めない雇用(正社員など)は、労働者がいつでも退職を申し入れることができ、申し入れた日から2週間がたつと終わります。期間を決めた雇用は、やむを得ない事由があるときなどに限られます。

なぜ「条文で決まっている」なのか

期間の定めのない雇用の解約の申入れは民法第627条、期間の定めのある雇用の解除は民法第628条、1年を超える有期契約の特例は労働基準法附則第137条に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第627条第1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

第627条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第627条第2項

期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

第627条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

第628条は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 附則第137条

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

附則第137条は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法の第627条・第628条と労働基準法の附則第137条は、e-Gov の未施行の版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。

期間の数え方

単位
週
数え始め
解約の申入れの日の翌日(初日不算入。民法第140条)
数え方
申入れの日から2週間を経過すると雇用が終わります。週で決めた期間なので暦に従い、2週間後の応当日の前日の終わりに満了します(民法第143条)。

期間を決めない雇用(民法第627条)

正社員のように期間を決めない雇用では、労働者も会社も、いつでも解約を申し入れることができます。雇用は、申入れの日から2週間を経過すると終わります。

会社から辞めさせる(解雇する)場合は、労働基準法第20条の30日前の予告と、労働契約法第16条の解雇の決まりが加わります(解雇予告の項目)。

期間を決めた雇用(民法第628条)

契約社員などの期間を決めた雇用は、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できます。その事由が一方の過失によるときは、相手に損害賠償の責任を負います。

1年を超える期間の有期契約を結んだ労働者は、契約の初日から1年を経過した日以後は、会社に申し出ていつでも退職できます(労働基準法附則第137条)。高度の専門的知識などを持つ人と60歳以上の人の契約(労働基準法第14条第1項各号)は除かれます。

この事典が書かないこと

就業規則の退職の予告期間と民法の2週間の関係など、個別の事情で結論が変わる点は判定していません。

身近な例

正社員の人が、10月1日(木曜日)に退職を申し入れたとします。10月1日は数えず10月2日から数えて、2週間後の応当日(10月16日)の前日、10月15日の終わりに雇用が終わります。会社の就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」とあっても、期間を決めない雇用の労働者からの退職は、民法第627条第1項の2週間で終わるとする考え方が一般的です(就業規則との関係は争いになることがあります)。

よくある誤解

  • 誤解
    会社が認めないと辞められない。
    実際は
    期間を決めない雇用なら、労働者はいつでも申し入れることができ、2週間で雇用は終わります(第627条第1項)。会社の承諾は要件ではありません。
  • 誤解
    契約社員でもいつでも2週間で辞められる。
    実際は
    期間を決めた雇用は、やむを得ない事由があるときに解除できます(第628条)。ただし、1年を超える期間の有期契約(高度の専門的知識を持つ人や60歳以上の人などを除く)は、契約の初日から1年を経過した日以後は、申し出ていつでも退職できます(労働基準法附則第137条)。
  • 誤解
    2週間は出勤しなければならない。
    実際は
    2週間は雇用が終わるまでの期間です。その間に残っている年次有給休暇を使うことは、別の決まり(労働基準法第39条)の問題です。

相談先

  • 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、退職を含む職場のトラブル全般を受け付けます。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第140条・第143条・第627条・第628条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働基準法(第14条・附則第137条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049