法則と法律の事典

暮らしの法律

ねんじゆうきゅうきゅうか

年次有給休暇

別名・関連する言い方:有給休暇、年休、有給

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

雇われた日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すると10労働日の有給休暇がつきます。パート・アルバイトも対象です。

なぜ「条文で決まっている」なのか

日数と条件は労働基準法第39条第1項・第2項、取る日を決める権利は第39条第5項、年5日を取らせる義務は第39条第7項に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

労働基準法 第39条第1項

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

第39条第1項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第39条第5項

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

第39条第5項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第39条第7項

使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この項において同じ。)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

注:続くただし書は、基準日より前から有給休暇を与える場合の決まりで、時季を定める義務そのものは変わりません。

第39条第7項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

このほかに根拠になる条文

  • 労働基準法 第115条(時効)(2026年7月17日施行の版)

改正の予定

第115条:施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2027年4月1日)

第115条の文が組み替えられ、災害補償の請求権の時効が別の文になります。有給休暇の請求権が入る「その他の請求権」の2年は、未施行の版でも2年のままです。2028年12月23日と表示された版(令和8年法律第46号、施行日は令和8年法律第45号の施行の日)も同じ組み替えを含みます。第39条の文はどの未施行の版でも変わりません。

改正の法令:令和八年法律第六十号。

期間の数え方

単位
労働日
数え始め
雇入れの日(条文が「雇入れの日から起算して」と書いているので、雇われた日を含めて数えます)
数え方
6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すると10労働日。その後は1年ごとに日数が増えます。

図で見る

有給休暇がつくまでと、年5日を取らせる決まり

  1. 雇われた日から続けて働く6か月例:4月1日に入社
  2. 全労働日のうち出勤した日8割以上
  3. 有給休暇がつく10労働日例:10月1日の時点。週5日のアルバイトでも同じ
  4. つく日から1年以内に取らせる5日自分で取っていなければ、会社が時季を決める(例:翌年の9月30日まで)

第39条第1項・第7項によります。週の所定労働時間が短く、所定労働日数が少ない人は、厚生労働省令の比率で日数が決まります(第39条第3項)。

日数

第39条第2項の表は「6か月を過ぎた日から数えた継続勤務の年数」ごとに足す日数を決めています。1年ごとに区切った期間で全労働日の8割以上出勤していることが条件です。

継続勤務日数
6か月10労働日
1年6か月11労働日
2年6か月12労働日
3年6か月14労働日
4年6か月16労働日
5年6か月18労働日
6年6か月以上20労働日

週の所定労働時間が短く、所定労働日数が少ない人は、厚生労働省令の比率で日数が決まります(第39条第3項)。

取る日を決めるのはだれか

有給休暇は労働者が請求した時季に与えるのが原則です。会社は、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に限って、別の日に変えられます(第39条第5項)。

2019年4月からは、10労働日以上の有給休暇がつく人について、会社は年5日を、時季を決めて取らせる義務があります(第39条第7項)。労働者が自分で取った日や、労使協定で計画的に決めた日は、その5日から引けます(第39条第8項)。

時効

労働基準法の請求権のうち、賃金以外のものは2年で時効になります(第115条)。前の年に使い切れなかった分は、次の1年までは繰り越して使えますが、その先は消えます。

身近な例

4月1日に入社した人が、10月1日の時点で全労働日の8割以上出勤していれば、10労働日の有給休暇がつきます。週5日のアルバイトでも条件は同じです。この人が翌年の9月30日までに自分で5日取っていなければ、会社が時季を決めて、残りを取らせる必要があります。

よくある誤解

  • 誤解
    アルバイトやパートには有給休暇がない。
    実際は
    条件を満たせば対象です。週の所定労働日数が少ない人は、日数が厚生労働省令で決まった比率で少なくなります(第39条第3項)。
  • 誤解
    会社の許可がないと有給休暇は取れない。
    実際は
    労働者が請求した時季に与えるのが原則です(第39条第5項)。会社ができるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の時季に変えることです。
  • 誤解
    使わなかった有給休暇はずっと残る。
    実際は
    労働基準法の請求権のうち賃金以外のものの時効は2年です(第115条)。厚生労働省の説明でも、有給休暇の時効は2年のままとされています。

相談先

  • 労働基準監督署:労働基準法が守られていないときの申告を受け付けます。
  • 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、職場のトラブル全般を受け付けます。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働基準法(第39条・第115条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  2. 行政の説明厚生労働省「年次有給休暇権の時効は?有給はいつまで権利行使が可能でしょうか?|確かめよう労働条件」参照:「年次有給休暇権の時効は?」(厚生労働省「確かめよう労働条件」)(https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q6.html)。要旨をyurulilabが自分の言葉で書いた利用規約:利用条件はサイト上で確認できず(文の転載はしていません)。2026年10月11日に確認。https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q6.html