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36協定と残業の上限

別名・関連する言い方:36協定、サブロク協定、時間外労働の上限規制

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

会社が法定の労働時間を超えて働かせるには、労使の書面の協定(36協定)を結んで届け出る必要があります。延ばせる時間は原則として月45時間・年360時間までです。

なぜ「条文で決まっている」なのか

協定と届出は労働基準法第36条第1項、限度時間は第36条第4項、特別な事情があるときの上限は第36条第5項・第6項、違反の罰則は第119条に書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

労働基準法 第36条第4項

前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間(第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間)とする。

第36条第4項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第36条第1項

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

第36条第1項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第36条第3項

前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

第36条第3項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第36条第5項

第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間(第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。)並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間(同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。)を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間(第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間)を超えることができる月数(一年について六箇月以内に限る。)を定めなければならない。

第36条第5項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第36条第6項柱書

使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。

第36条第6項柱書は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第36条第6項第2号

一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間百時間未満であること。

第36条第6項第2号は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第36条第6項第3号

対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時間八十時間を超えないこと。

第36条第6項第3号は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

このほかに根拠になる条文

  • 労働基準法 第119条第1号(罰則)(2026年7月17日施行の版)

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

労働基準法には2027年4月1日・2028年12月23日と表示された未施行の版がありますが、第36条と第119条の文は変わりません(2026-10-11 に照合)。

図で見る

1か月あたりの残業の上限(36協定)

  1. ふだんの限度時間(休日労働を除く)45時間
  2. 2〜6か月の平均(休日労働を含む)80時間以内
  3. 1か月(休日労働を含む)100時間未満

1か月の100時間未満と、2〜6か月の平均80時間以内は、休日労働の時間も含めた時間で、特別条項が無くても当たります(第36条第6項第2号・第3号)。ふだんの限度時間の月45時間・年360時間と、特別条項の年720時間は、休日労働を含まない時間外労働の時間です(第36条第3項〜第5項)。

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このページの内容を、順に説明した動画です(4分26秒)。解説の音声は AI の読み上げです。

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章(10)
  1. 0:00はじめに
  2. 0:23法定の労働時間と36協定
  3. 0:50協定を結ぶ相手
  4. 1:12ふだんの限度時間
  5. 1:44特別条項の上限
  6. 2:09実際に働かせた時間
  7. 2:36区分ごとの上限を表で
  8. 3:03上限はないという誤解
  9. 3:23当てはまり方が違う場合
  10. 3:45まとめ
動画の書き起こし

0:00はじめに

「月100時間までなら残業させてよい」は、よくある誤解です。月100時間は「未満」で、休日労働を含みます。法則と法律の事典の「36協定と残業の上限」のページで、労働基準法第36条の上限を順に見ていきます。

0:23法定の労働時間と36協定

労働基準法の法定の労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間です。これを超えて働かせたり、法定の休日に働かせたりするには、労使で書面の協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。条文の番号から「36協定」と呼ばれます。

0:50協定を結ぶ相手

誤解の一つが「36協定は会社が一人で決めて届ければよい」です。労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合と書面の協定をします。ない場合は、労働者の過半数を代表する者との書面の協定が必要です。

1:12ふだんの限度時間

協定を結んでいても、ふだん延ばせるのは月45時間・年360時間までです。これが第36条第4項の限度時間で、条文では「一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間」と書かれています。3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、月42時間・年320時間です。

1:44特別条項の上限

決算期などの臨時の事情があるときは、特別条項で、月45時間を超えられます。ただし、月45時間を超えられるのは年6か月までです。その場合でも、時間外労働は年720時間以内です。休日労働を含めて、月100時間未満です。

2:09実際に働かせた時間

第36条第6項の上限は、協定の中身にかかわらず、実際に働かせた時間に当たります。休日労働を含めて、月100時間未満です。さらに、2〜6か月の平均で80時間を超えないことも必要です。違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。

2:36区分ごとの上限を表で

ページの表で、区分ごとの上限と条文を並べます。ふだんの限度時間は月45時間・年360時間で、第36条第4項です。特別条項の上限は第36条第5項、実際に働かせた時間の上限は第36条第6項です。

3:03上限はないという誤解

もう一つの誤解は「36協定があれば残業時間に上限はない」です。2019年4月から、中小企業は2020年4月から、限度時間と特別条項の上限が法律に書かれ、違反には罰則があります。

3:23当てはまり方が違う場合

新しい技術・商品の研究開発の業務には、第36条第3項〜第5項と第6項の一部が当たりません。自動車の運転の業務、建設の事業、医師などには、附則などで別の上限が決められています。

3:45まとめ

まとめです。法定の労働時間を超えて働かせるには、書面の協定と届出が必要です。ふだん延ばせるのは月45時間・年360時間までです。特別条項があっても、休日労働を含めて月100時間未満です。このページは法律の一般的な説明です。個別の事情は、労働基準監督署などの相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。詳しくは、法則と法律の事典のページで確かめてください。

書き起こしは動画の字幕と同じ文です。台本はこのページの文から作り、1 文ずつ照合しています。

法定の労働時間と36協定

労働基準法の法定の労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間です(第32条)。これを超えて働かせたり、法定の休日に働かせたりするには、労使で書面の協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります(第36条第1項)。条文の番号から「36協定」と呼ばれます。

上限

区分上限条文
ふだんの限度時間月45時間・年360時間(3か月を超える1年単位の変形労働時間制では月42時間・年320時間)第36条第4項
特別条項(臨時的な特別の事情)時間外労働は年720時間以内、休日労働を含めて月100時間未満、月45時間を超えられるのは年6か月まで第36条第5項
実際に働かせた時間休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月の平均が月80時間以内第36条第6項

第36条第6項の上限は、協定の中身にかかわらず、実際に働かせた時間に当たります。違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(第119条第1号)。

当てはまり方が違う場合

新しい技術・商品の研究開発の業務には、第36条第3項〜第5項と第6項の一部が当たりません(第36条第11項)。自動車の運転の業務、建設の事業、医師などには、附則などで別の上限が決められています。

身近な例

1日8時間・週40時間の会社で、36協定を結ばずに残業させることはできません。協定を結んでいても、ふだん延ばせるのは月45時間・年360時間までです。決算期などの臨時の事情があるときは、特別条項で年6か月まで月45時間を超えられますが、その場合でも休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内、時間外労働は年720時間以内に収める必要があります。

よくある誤解

  • 誤解
    36協定があれば残業時間に上限はない。
    実際は
    2019年4月から(中小企業は2020年4月から)、限度時間と特別条項の上限が法律に書かれ、違反には罰則があります(第119条)。
  • 誤解
    月100時間までなら残業させてよい。
    実際は
    月100時間は「未満」で、休日労働を含みます。さらに2〜6か月の平均で80時間を超えないことも必要です(第36条第6項第3号)。この平均にも休日労働を含めます。特別条項がなければ月45時間が限度です。
  • 誤解
    36協定は会社が一人で決めて届ければよい。
    実際は
    労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者との書面の協定が必要です(第36条第1項)。

相談先

  • 労働基準監督署:労働基準法が守られていないときの申告を受け付けます。
  • 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、職場のトラブル全般を受け付けます。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働基準法(第36条・第119条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  2. 行政の説明厚生労働省「労働時間・休日」出典:「労働時間・休日」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(厚生労働省ホームページの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/