法則と法律の事典

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時間外・休日・深夜の割増賃金

別名・関連する言い方:残業代、割増率、深夜手当

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

法定の労働時間を超えた労働には25%以上、月60時間を超えた分は50%以上、法定休日の労働には35%以上、午後10時から午前5時までの労働には25%以上の割増賃金がつきます。

なぜ「条文で決まっている」なのか

割増賃金の義務は労働基準法第37条、時間外25%・休日35%の率は「労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」、月60時間超の50%と深夜の25%は第37条に直接書かれています。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

労働基準法 第37条第1項

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

第37条第1項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 本則

労働基準法第三十七条第一項の政令で定める率は、同法第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長した労働時間の労働については二割五分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については三割五分とする。

本則は2001年1月6日施行の版から引用。労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第37条第4項

使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

第37条第4項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

労働基準法 第37条第5項

第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

第37条第5項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く

このほかに根拠になる条文

  • 労働基準法施行規則 第21条(割増の基礎に入れない賃金)(2026年4月1日施行の版)

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

労働基準法施行規則第21条も未施行の版(2027年4月1日)で変わりません。労働基準法の第37条と、率を決める政令の文は、e-Gov の未施行の版でも変わりません(政令には未施行の版がありません。2026-10-11 に照合)。

図で見る

最低の割増率(労働の種類ごと)

  1. 時間外(法定の労働時間を超えた分)25%
  2. 時間外のうち月60時間を超えた分50%
  3. 法定休日の労働35%
  4. 深夜(午後10時〜午前5時)25%

棒の長さは、時給(通常の賃金)を100%としたときの割増の分です。時間外と深夜が重なれば、2つを足して50%以上になります。

率の一覧

労働最低の割増率根拠
時間外(法定の労働時間を超えた分)25%第37条第1項・政令
時間外のうち月60時間を超えた分50%第37条第1項ただし書
法定休日の労働35%第37条第1項・政令
深夜(午後10時〜午前5時)25%第37条第4項

時間外と深夜が重なれば50%以上(月60時間を超えた分なら75%以上)、休日と深夜が重なれば60%以上になります。法定休日の労働には、時間外の割増は重なりません。

割増の基礎に入れない賃金

家族手当、通勤手当と、厚生労働省令で決めた賃金(別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に払われた賃金・1か月を超える期間ごとに払われる賃金)は、割増の基礎に入れません(第37条第5項、労働基準法施行規則第21条)。

月60時間を超えた分の代わりの休暇

労使協定を結べば、月60時間を超えた分の割増(25%から上乗せした部分)を払う代わりに、有給の休暇(代替休暇)を与えることができます(第37条第3項)。

身近な例

時給1,500円の人が、法定の労働時間を超えて午後10時から午前0時まで2時間働いたとします。時間外の25%と深夜の25%が重なるので、この2時間は時給の1.5倍以上、1時間あたり2,250円以上で計算します。家族手当や通勤手当は、割増の基礎になる賃金に入れません(第37条第5項)。

例:時給1,500円の人が、午後10時から午前0時まで残業した2時間

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問題:例の働き方
  • 割増の基礎になる時給1,500円
  • 割増率の合計0%

時給1,500円の人が、法定の労働時間を超えて、午後10時から午前0時までの2時間働いた例です。

割増は、時給1,500円を基礎にして計算します。

家族手当や通勤手当は、割増の基礎になる賃金に入れません(第37条第5項)。

時給 1,500円

方法:時間外の割増
  • 割増の基礎になる時給1,500円
  • 割増率の合計25%

法定の労働時間を超えた労働には、25%以上の割増がつきます(第37条第1項と、率を定める政令)。

前の段から変わったこと

  • 割増率の合計:0% → 25%

時給 1,500円、時間外の労働 25%以上

方法:深夜の割増が重なる
  • 割増の基礎になる時給1,500円
  • 割増率の合計50%

午後10時から午前5時までの労働には、25%以上の割増がつきます(第37条第4項)。

例の2時間は時間外で、しかも深夜なので、時間外と深夜の率を足して50%以上です。

前の段から変わったこと

  • 割増率の合計:25% → 50%

時給 1,500円、時間外の労働 25%以上、深夜の労働 25%以上

結果:時給に掛けて出す額
  • 割増の基礎になる時給1,500円
  • 割増率の合計50%

時給の1.5倍以上で、1時間あたり2,250円以上です。

例の2時間は、この額で計算します。

前の段から変わったこと

  • 1時間あたりの最低額:2,250円

時給 1,500円、時間外の労働 25%以上、深夜の労働 25%以上、1時間あたりの最低額 2,250円

この図で分かること

  • 時間外と深夜が重なると、率を足すこと(見た)
  • 割増は、時給を基礎に計算すること(見た)

例の数は、上の身近な例のものです。

よくある誤解

  • 誤解
    会社の所定の労働時間を超えたら、すぐに25%増しになる。
    実際は
    割増が義務なのは、法定の労働時間(原則1日8時間・週40時間)を超えた分です。所定が7時間の会社で8時間目まで働いた分は、法律上の割増の義務はありません(会社の決まりで払うことはあります)。
  • 誤解
    土日に働いたらすべて35%増し。
    実際は
    35%は法定休日(週1日など)の労働です。週休2日の会社で、法定休日でない日に働いた分は、週40時間を超えれば時間外の25%になります。
  • 誤解
    月60時間超の50%は大企業だけ。
    実際は
    中小企業への猶予は2023年3月31日で終わり、2023年4月1日から中小企業にも当たっています。

相談先

  • 労働基準監督署:割増賃金が払われないときの申告を受け付けます。
  • 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、職場のトラブル全般を受け付けます。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働基準法(第37条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」出典:e-Gov法令検索(労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令、2001年1月6日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000005
  3. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働基準法施行規則(第21条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法施行規則、2026年4月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
  4. 行政の説明厚生労働省「残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法を教えてください。|確かめよう労働条件」参照:「残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法を教えてください。」(厚生労働省「確かめよう労働条件」)(https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q3.html)利用規約:利用条件はサイト上で確認できず(文の転載はしていません)。2026年10月11日に確認。https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q3.html