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最低賃金

別名・関連する言い方:最低賃金法、地域別最低賃金、最低時給

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

会社は、最低賃金の額以上の賃金を払わなければなりません。最低賃金より低い賃金を決めた契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額を決めたものとみなされます。額は都道府県ごとに毎年改定されます。

なぜ「条文で決まっている」なのか

支払の義務と契約の効力は最低賃金法第4条、地域別最低賃金を下回ったときの罰金は第40条に書かれています。具体的な額は、都道府県労働局長が決めて公示します。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

最低賃金法 第4条第1項

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

第4条第1項は2025年6月1日施行の版から引用。最低賃金法のこの版をe-Gov法令検索で開く

最低賃金法 第4条第2項

最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

第4条第2項は2025年6月1日施行の版から引用。最低賃金法のこの版をe-Gov法令検索で開く

最低賃金法 第40条

第四条第一項の規定に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)は、五十万円以下の罰金に処する。

第40条は2025年6月1日施行の版から引用。最低賃金法のこの版をe-Gov法令検索で開く

このほかに根拠になる条文

  • 最低賃金法 第4条第3項(算入しない賃金)(2025年6月1日施行の版)
  • 最低賃金法施行規則 第1条(算入しない賃金)(2024年3月31日施行の版)

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

最低賃金法と最低賃金法施行規則には、2026-10-11 時点で e-Gov に未施行の版がありません。額は法律ではなく毎年の決定・公示で変わるので、厚生労働省の一覧で確かめてください。

何が決まっているか

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に、最低賃金額以上の賃金を払わなければなりません(第4条第1項)。最低賃金に達しない賃金を決めた契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額を決めたものとみなされます(第4条第2項)。

地域別最低賃金を下回る賃金しか払わなかった使用者は、50万円以下の罰金の対象です(第40条)。

比べる賃金に入れないもの

次の賃金は、最低賃金と比べる賃金に入れません。

  • 臨時に払われる賃金(結婚手当など)や、1か月を超える期間ごとに払われる賃金(賞与など)(第4条第3項第1号、最低賃金法施行規則第1条第1項)
  • 所定労働時間を超える労働・所定労働日以外の労働の賃金と、深夜の割増の部分(第4条第3項第2号、施行規則第1条第2項)
  • 精皆勤手当・通勤手当・家族手当(第4条第3項第3号。労働局の説明では、各最低賃金の決定でこれらを入れないと定めています)

額の確かめ方

地域別最低賃金の額は、都道府県ごとに、都道府県労働局長が最低賃金審議会の意見を聞いて決め、公示します。改定は毎年あり、発効の日も都道府県で違います。この事典は額を載せず、厚生労働省の一覧へのリンクにとどめています。

身近な例

月給制の人が最低賃金を下回っていないかは、月給を時間あたりの額に直して比べます。たとえば基本給と職務手当の合計を、1か月の平均所定労働時間で割ります。通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代・賞与などは、比べる賃金に入れません(第4条第3項と最低賃金法施行規則第1条)。時間あたりの額が、働いている都道府県の最低賃金より低ければ、差額を払う必要があります。

よくある誤解

  • 誤解
    アルバイトや試用期間中の人には最低賃金は当たらない。
    実際は
    最低賃金は、パート・アルバイトなど雇用の形にかかわらず当たります。試用期間中の人などは、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限って減額の特例があります(第7条)。
  • 誤解
    本人が納得していれば、最低賃金より低い時給で働かせてもよい。
    実際は
    最低賃金に達しない賃金の定めは、その部分が無効で、最低賃金と同じ額を決めたものとみなされます(第4条第2項)。
  • 誤解
    最低賃金は全国で同じ。
    実際は
    地域別最低賃金は都道府県ごとに決まり、毎年改定されます。働いている事業場がある都道府県の額が当たります。

相談先

  • 労働基準監督署:最低賃金を下回る賃金について申告を受け付けます。
  • 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、職場のトラブル全般を受け付けます。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「最低賃金法(第4条・第7条・第40条)」出典:e-Gov法令検索(最低賃金法、2025年6月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137
  2. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「最低賃金法施行規則(第1条)」出典:e-Gov法令検索(最低賃金法施行規則、2024年3月31日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50002000016
  3. 行政の説明鹿児島労働局(厚生労働省)「最低賃金制度について」出典:「最低賃金制度について」(鹿児島労働局)(https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kane/saitin05.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(厚生労働省ホームページの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kane/saitin05.html
  4. 行政の説明厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」参照:「地域別最低賃金の全国一覧」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/)。額はこの事典に載せていません利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(厚生労働省ホームページの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/