かいこよこくとかいこのむこう
解雇予告と解雇の無効
別名・関連する言い方:解雇予告手当、不当解雇、解雇権濫用法理
会社が労働者を解雇するには、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。
なぜ「条文で決まっている」なのか
予告と予告手当は労働基準法第20条、予告が要らない人は第21条、解雇の無効は労働契約法第16条に書かれています。30日の数え方は、厚生労働省の説明で民法第140条・第141条によるとされています。
「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義
条文
労働基準法 第20条第1項
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
第20条第1項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く
労働基準法 第20条第2項
前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
第20条第2項は2026年7月17日施行の版から引用。労働基準法のこの版をe-Gov法令検索で開く
労働契約法 第16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
第16条は2020年4月1日施行の版から引用。労働契約法のこの版をe-Gov法令検索で開く
民法 第140条(初日不算入)
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
第140条(初日不算入)は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く
このほかに根拠になる条文
- 労働基準法 第21条(予告の規定が当たらない人)(2026年7月17日施行の版)
改正の予定
引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。
労働基準法・労働契約法の引いた条文と民法第140条は、e-Gov の未施行の版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。労働契約法には未施行の版がありません。
期間の数え方
- 単位
- 日(暦日)
- 数え始め
- 予告した日の翌日(予告した日は数えません)
- 数え方
- 厚生労働省の説明では、労働基準法に特別の規定がないので民法の原則により、予告した日は算入せず翌日から数え、期間の末日の終了で満了します。30日は暦日で数えます。予告の日数が足りない分は、1日分ずつ平均賃金を払って短くできます。
手続の決まり(労働基準法第20条)
会社が労働者を解雇するときは、少なくとも30日前に予告します。予告しないなら、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払います。予告と手当を組み合わせることもでき、予告の日数は、払った平均賃金の日数分だけ短くできます(第20条第2項)。
天災事変などで事業が続けられなくなった場合や、労働者の責めに帰すべき事由で解雇する場合は、予告も手当も要りません。ただし、どちらも労働基準監督署長の認定を受ける必要があります(第20条第3項・第19条第2項)。
予告の規定が当たらない人(第21条)
| 人 | 予告の規定が当たるようになるとき |
|---|---|
| 日々雇い入れられる人 | 1か月を超えて引き続き使用されたとき |
| 2か月以内の期間を決めて使用される人 | 決めた期間を超えて引き続き使用されたとき |
| 季節的業務に4か月以内の期間を決めて使用される人 | 決めた期間を超えて引き続き使用されたとき |
| 試用期間中の人 | 14日を超えて引き続き使用されたとき |
解雇そのものの有効性(労働契約法第16条)
予告や手当の手続を守っていても、解雇に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められなければ、権利の濫用として無効です。どんな理由なら有効かは事案ごとに判断され、この事典では判定していません。
身近な例
厚生労働省の説明にある例では、9月30日の終わりに解雇の効力を生じさせるには、遅くとも8月31日には予告する必要があります。8月31日は数えず、9月1日から9月30日までで30日です。10日前に予告した場合は、足りない20日分以上の平均賃金を払えば、予告の日数を短くできます(第20条第2項)。
よくある誤解
- 誤解
- 30日前に予告するか、手当を払えば、どんな理由でも解雇できる。
- 実際は
- 予告や手当は手続の決まりです。解雇そのものは、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、権利の濫用として無効です(労働契約法第16条)。
- 誤解
- 予告した日も30日に数える。
- 実際は
- 厚生労働省の説明では、予告した日は数えず、翌日から数えます。
- 誤解
- 試用期間中ならいつでも予告なしで解雇できる。
- 実際は
- 試用期間中の人も、14日を超えて引き続き使用されると予告の規定が当たります(第21条)。
相談先
- 労働基準監督署:解雇予告や予告手当など、労働基準法が守られていないときの申告を受け付けます。
- 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、解雇を含む職場のトラブル全般を受け付けます。
- 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働基準法(第20条・第21条)」出典:e-Gov法令検索(労働基準法、2026年7月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 322AC0000000049 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働契約法(第16条)」出典:e-Gov法令検索(労働契約法、2020年4月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 419AC0000000128 - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第140条)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089 - 行政の説明厚生労働省「解雇予告の期間&手当の計算方法と支払時期を教えてください。|確かめよう労働条件」参照:「解雇予告の期間&手当の計算方法と支払時期を教えてください。」(厚生労働省「確かめよう労働条件」)(https://
www.check- 利用規約:利用条件はサイト上で確認できず(文の転載はしていません)。2026年10月11日に確認。https://roudou.mhlw.go.jp/qa/ roudousya/ kaiko/q4.html)。要旨と例をyurulilabが自分の言葉で書いた www.check- roudou.mhlw.go.jp/qa/ roudousya/ kaiko/q4.html