ぱわはら・かすはらのぼうしのぎむ
パワハラ・カスハラの防止の義務
別名・関連する言い方:パワーハラスメント、カスタマーハラスメント、パワハラ防止法
会社には、職場のパワハラを防ぐ体制を整える義務があります。2026年10月1日からは、客や取引先からの著しい迷惑行為(カスハラ)への対策も義務になりました。
なぜ「条文で決まっている」なのか
パワハラの措置義務は労働施策総合推進法第31条、カスハラの措置義務は第33条に書かれています。2026年10月1日施行の版で、パワハラの条文は第30条の2から第31条に移りました。
「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義
条文
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第31条第1項
事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
第31条第1項は2026年10月1日施行の版から引用。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第31条第2項
事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第31条第2項は2026年10月1日施行の版から引用。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第33条第1項
事業主は、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者(次条第五項において「顧客等」という。)の言動であつて、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(以下この項及び次条第一項において「顧客等言動」という。)により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
第33条第1項は2026年10月1日施行の版から引用。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第34条第5項
顧客等は、顧客等言動問題に対する関心と理解を深めるとともに、労働者に対する言動が当該労働者の就業環境を害することのないよう、必要な注意を払うように努めなければならない。
第34条第5項は2026年10月1日施行の版から引用。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律のこの版をe-Gov法令検索で開く
改正の予定
引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。
この法律には、2026-10-11 時点で e-Gov に未施行の版がありません。
パワハラ(第31条)
条文の定義は、次の3つがそろう言動です。
- 職場で行われる、優越的な関係を背景とした言動
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
- 雇っている労働者の就業環境が害されるもの
事業主は、相談に応じる体制を整えるなど、雇用管理上必要な措置をとる義務があります。具体的な措置は、厚生労働大臣が定める指針で示されています(第31条第3項)。
カスハラ(第33条、2026年10月1日から)
客・取引先・施設の利用者など、事業に関係する人の言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、就業環境を害するものが対象です。事業主には、相談体制の整備に加えて、抑止のための措置をとる義務があります。客の側にも、労働者の就業環境を害さないよう注意する努力義務が書かれました(第34条第5項)。
条番号の移動に注意
2026年10月1日施行の版で、パワハラの措置義務は第30条の2から第31条に移りました。ネットの記事や社内規程で「第30条の2」と書かれているものは、それより前の版の番号です。
紛争になったとき
第31条・第33条の紛争は、都道府県労働局長が助言・指導・勧告をする援助の対象です(第36条)。援助を求めたことを理由とする不利益な取扱いも禁じられています(第36条第2項)。
身近な例
飲食店の店員が、客から長時間どなられたり、土下座を求められたりしたとします。2026年10月1日からは、店を経営する会社に、こうした客の言動について従業員が相談できる窓口を作り、抑止の措置をとる義務があります。従業員が相談したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています(第33条第2項)。
よくある誤解
- 誤解
- パワハラ防止の条文は第30条の2。
- 実際は
- 2026年10月1日施行の版から第31条です。古い条番号のまま書かれた資料が残っています。
- 誤解
- 厳しい指導はすべてパワハラになる。
- 実際は
- 第31条の言動は、優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害するものです。業務上必要で相当な範囲の指導は、この定義に入りません。
- 誤解
- 客の苦情を聞くことも禁止された。
- 実際は
- 第33条の対象は、社会通念上許容される範囲を超えた言動です。苦情を言うこと自体を禁じる条文ではありません。
経緯
- 2026年10月1日パワハラの措置義務の条文が第30条の2から第31条に移り、顧客等の言動(カスハラ)の措置義務が第33条に入りました(令和7年法律第63号。2026年4月1日施行の版と2026年10月1日施行の版を照合)。2026年9月30日より前の資料は「第30条の2」と書いています。
相談先
- 総合労働相談コーナー:都道府県労働局と労働基準監督署にあり、ハラスメントの相談を受け付けます。
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室):第31条・第33条の紛争について、助言・指導・勧告による解決の援助を行います(第36条)。
- 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(第31条〜第36条)」出典:e-Gov法令検索(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 341AC0000000132 - 行政の説明厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」出典:「職場におけるハラスメントの防止のために」(厚生労働省)(https://
www.mhlw.go.jp/ 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(厚生労働省ホームページの利用規約による)。2026年10月11日に確認。https://stf/ seisakunitsuite/ bunya/ koyou_roudou/ koyoukintou/ seisaku06/ index.html)を加工して作成(加工:yurulilab) www.mhlw.go.jp/ stf/ seisakunitsuite/ bunya/ koyou_roudou/ koyoukintou/ seisaku06/ index.html