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離婚後の共同親権

別名・関連する言い方:共同親権、親権者の定め、単独親権

根拠の確かさ:条文で決まっている2026年10月11日時点

2026年4月1日から、協議離婚では父母の話し合いで、双方(共同親権)か一方(単独親権)を親権者に決めます。裁判所が決めるときは子の利益を考え、暴力のおそれがあるときなどは一方に決めなければなりません。

なぜ「条文で決まっている」なのか

親権者の定め方は民法第819条、共同親権のときの親権の行い方は第824条の2に書かれています。どちらも民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)で改められ、2026年4月1日に施行されました。

「条文で決まっている」を付ける条件:e-Gov 法令検索の法令の条・項・号で書けるもの。引いた条文の版と施行日を並べます。ラベルの一覧と定義

条文

民法 第819条第1項

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。

第819条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第819条第2項

裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。

第819条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第819条第7項

裁判所は、第二項又は前二項の裁判において、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない。

第819条第7項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第824条の2第1項

親権は、父母が共同して行う。ただし、次に掲げるときは、その一方が行う。

第824条の2第1項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

民法 第824条の2第2項

父母は、その双方が親権者であるときであっても、前項本文の規定にかかわらず、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる。

第824条の2第2項は2026年6月24日施行の版から引用。民法のこの版をe-Gov法令検索で開く

改正の予定

引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点で e-Gov法令検索にありません。

民法には2027年6月23日などと表示された未施行の版がありますが、第819条・第824条の2の文はどの版でも変わりません(2026-10-11 に照合)。

親権者の決め方(第819条)

場面決め方
協議離婚父母の協議で、双方か一方を親権者に決める(第1項)
裁判上の離婚裁判所が双方か一方を決める(第2項)
協議がまとまらないとき家庭裁判所が協議に代わる審判をする(第5項)

裁判所が決めるときは、子の利益のため、父母と子の関係、父と母の関係などあらゆる事情を考えます。父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるとき、父母の一方が他方から暴力などを受けるおそれなどから共同で親権を行うのが難しいときは、一方を親権者に決めなければなりません(第7項)。

共同親権のときの決め方(第824条の2)

  • 原則:父母が共同して決める
  • 一方が親権を行うことができないとき、子の利益のため急迫の事情があるとき:一方が決める
  • 監護・教育に関する日常の行為:どちらも単独で決められる
  • 特定の事項で協議がまとまらないとき:家庭裁判所が、一方が単独で決められると定めることができる

親の責務

改正で、父母は婚姻しているかどうかにかかわらず、子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないという決まりも入りました(第817条の12第2項)。

身近な例

協議離婚をする父母が、話し合いで共同親権にすると決めたとします。子の進学先や引っ越し先のような大事なことは、原則として2人で決めます。毎日の食事や習い事の送迎のような監護・教育の日常の行為は、一緒に暮らす親が一人で決められます(第824条の2第2項)。急ぎの手術が必要なときなど、子の利益のため急迫の事情があるときも、一方が決められます(同条第1項第3号)。

よくある誤解

  • 誤解
    2026年4月から、離婚したら必ず共同親権になる。
    実際は
    協議離婚では、父母の話し合いで双方か一方を決めます(第819条第1項)。共同親権が原則と決められたわけではありません。
  • 誤解
    共同親権なら、どんなことも2人の同意がないと決められない。
    実際は
    日常の行為と、急迫の事情があるときは、一方だけで決められます(第824条の2第1項ただし書・第2項)。話し合いがまとまらない特定の事項は、家庭裁判所が一方に決める権限を与えることができます(同条第3項)。
  • 誤解
    2026年3月までに離婚した人は、共同親権にできない。
    実際は
    改正前に離婚した父母も、子や親族の請求で、家庭裁判所に親権者の変更を求めることができます(第819条第6項)。

経緯

  • 2026年4月1日改正前の第819条第1項は「その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。」でした(2025年10月1日施行の版と照合)。施行の日は法務省の説明で2026年4月1日(令和7年10月31日閣議決定)です。

相談先

  • 家庭裁判所(家事手続案内):親権者の指定・変更の調停や審判の手続を案内しています。
  • 法テラス:法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
  • DV相談+(配偶者暴力相談支援センター):配偶者からの暴力の相談を受け付けます。

このページは法律の一般的な説明です。あなたの場合にどうなるかの判断(個別の事件への当てはめ)はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(第819条・第824条の2)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版と2025年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の説明法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について〔令和8年4月1日施行〕」出典:「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」(法務省)(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についてによる)。2026年10月11日に確認。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html