法則と法律の事典

索引 18項目

「ネット」の項目

仕事と暮らしの法則・効果(10)

  • 確証バイアスかくしょうばいあす
    根拠の確かさ:確かめられている

    自分がすでに持っている考えに合う情報ばかりを探したり、都合よく読み取ったりしてしまう傾向です。

  • カリギュラ効果 (心理的リアクタンス)かりぎゅらこうか
    根拠の確かさ:確かめられている

    「するな」と自由を制限されると、かえってそれをしたくなったり、言われたことに反発したくなったりする傾向です。

  • コンウェイの法則こんうぇいのほうそく
    根拠の確かさ:経験則

    システムを設計する組織は、自分たちの組織の連絡の仕組みを写したような構造のシステムを作る、という経験則です。

  • スリーパー効果すりーぱーこうか
    根拠の確かさ:条件つき

    信頼の低い出どころから聞いた話は、聞いた直後より、時間がたってからのほうが意見を動かしている、という現象です。

  • 単純接触効果たんじゅんせっしょくこうか
    根拠の確かさ:確かめられている

    何度も見たり聞いたりするだけで、そのものに好感を持ちやすくなる、という傾向です。

  • ダンバー数だんばーすう
    根拠の確かさ:議論が続いている

    人が安定した関係を保てる相手の数には上限があり、それはおよそ150人だ、という説です。

  • バーナム効果ばーなむこうか
    根拠の確かさ:条件つき

    誰にでも当てはまるようなあいまいな性格の説明を、自分だけに当てはまるものだと感じてしまう傾向です。

  • バンドワゴン効果ばんどわごんこうか
    根拠の確かさ:経験則

    多くの人が選んでいるものほど、さらに選ばれやすくなる、という傾向です。

  • ハンロンの剃刀はんろんのかみそり
    根拠の確かさ:考え方

    不注意や思い違いで説明がつくことを、相手の悪意のせいにしない、という判断の指針です。

  • ムーアの法則むーあのほうそく
    根拠の確かさ:経験則

    集積回路に載せられる部品の数は、一定の期間ごとにおよそ倍になる、という半導体の目安です。

暮らしの法律(8)

  • 私的複製と違法ダウンロードしてきふくせいといほうだうんろーど
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    自分や家族の範囲で使うためのコピーは原則として自由です。ただし、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすることは、私的使用の目的でも許されません。

  • 肖像権とパブリシティ権しょうぞうけんとぱぶりしてぃけん
    根拠の確かさ:判例で決まっている

    人には、みだりに顔や姿を撮られたり公表されたりしない利益があります。有名人の名前や写真が持つ集客の力を勝手に商売に使うことも、違法になる場合があります。どちらも条文ではなく、最高裁の判例で決まっています。

  • 著作物の引用の条件ちょさくぶつのいんようのじょうけん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    公表された著作物は、公正な慣行に合い、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲であれば、許可なく引用して使えます。出所の明示も必要です。

  • 通信販売の返品(法定返品権)つうしんはんばいのへんぴん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    通信販売にはクーリング・オフの規定がありません。代わりに、広告に返品の特約が表示されていなければ、商品を受け取った日から数えて8日以内なら返品できます。送料は買った人の負担です。

  • 定期購入の表示と申込みの取消していきこうにゅうのひょうじともうしこみのとりけし
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    ネット通販の申込みの最終確認の画面には、分量・代金・支払時期・解約の条件などの表示が義務づけられています。表示がない、うその表示があるなどで誤解して申し込んだら、取り消せます。

  • ながら運転(運転中の携帯電話)ながらうんてん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    車・バイク・自転車を運転中に、手に持たないと使えない携帯電話で通話したり、画面をじっと見たりしてはいけません。止まっているときは対象外です。2024年11月1日から自転車も罰則の対象です。

  • 発信者情報開示はっしんしゃじょうほうかいじ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    ネットの投稿で権利を侵害されたことが明らかなとき、被害を受けた人は、SNSの運営会社やプロバイダに、投稿した人の氏名・住所などの開示を求められます。

  • 名誉毀損罪と侮辱罪めいよきそんざいとぶじょくざい
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    人前やネットで事実を示して人の名誉を傷つけると名誉毀損罪、事実を示さずにばかにすると侮辱罪になりえます。事実が本当かどうかは、名誉毀損罪の成立には関係しません。

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