索引 25項目
「お金」の項目
仕事と暮らしの法則・効果(10)
- アンカリング効果あんかりんぐこうか
最初に見たり聞いたりした数字が基準 (いかり) になって、その後の見積もりや判断がその数字に引き寄せられる傾向です。
- おとり効果おとりこうか
2つの選択肢に、片方より明らかに見劣りする3つ目(おとり)を足すと、そのおとりより優れて見える側の選択肢が選ばれやすくなる、という傾向です。
- サンクコスト効果さんくこすとこうか
もう取り戻せないお金や時間や手間を使ったことを理由に、やめたほうがよいことを続けてしまう傾向です。
- ジャムの法則 (選択肢が多すぎる)じゃむのほうそく
選択肢が多すぎると、かえって選べなくなったり、選んだ後の満足が下がったりする、という説です。
- 生存者バイアスせいぞんしゃばいあす
残ったもの・成功したものだけを見て結論を出すと、消えたものの情報が抜けて判断を誤る、という見方の偏りです。
- 損失回避 (プロスペクト理論)そんしつかいひ
同じ額でも、手に入れる喜びより、失う痛みのほうを大きく感じる、という傾向です。
- 大数の法則たいすうのほうそく
同じ条件で試す回数を増やすほど、結果の平均 (割合) は、本来の確率から決まる値に近づいていく、という確率の定理です。
- 72の法則ななじゅうにのほうそく
72を年利 (%) で割ると、複利で元本がおよそ2倍になる年数が出る、という計算の近道です。
- パレートの法則ぱれーとのほうそく
結果の大部分 (たとえば8割) は、原因の一部 (たとえば2割) から生まれる、という目安です。
- フレーミング効果ふれーみんぐこうか
同じ中身の選択肢でも、「助かる人の数」で示すか「死ぬ人の数」で示すかのように言い方を変えると、多く選ばれる側が変わることがある、という傾向です。
暮らしの法律(15)
- 遺留分いりゅうぶん
兄弟姉妹以外の相続人には、遺言や生前贈与でも奪えない最低限の取り分(遺留分)があります。侵害された分はお金で請求でき、知った時から1年、相続の開始から10年が期限です。
- 解雇予告と解雇の無効かいこよこくとかいこのむこう
会社が労働者を解雇するには、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。
- クーリング・オフくーりんぐ・おふ
訪問販売や電話勧誘販売の契約は、書面を受け取った日から数えて8日以内なら理由を言わずに解除できます。連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日です。
- 原状回復と通常損耗げんじょうかいふくとつうじょうそんもう
借りた部屋を返すとき、借主が直すのは自分の責任でできた傷みです。普通に暮らしてできた損耗や、年月がたってできた変化は、借主の負担ではありません。
- 最低賃金さいていちんぎん
会社は、最低賃金の額以上の賃金を払わなければなりません。最低賃金より低い賃金を決めた契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額を決めたものとみなされます。額は都道府県ごとに毎年改定されます。
- 時間外・休日・深夜の割増賃金じかんがい・きゅうじつ・しんやのわりましちんぎん
法定の労働時間を超えた労働には25%以上、月60時間を超えた分は50%以上、法定休日の労働には35%以上、午後10時から午前5時までの労働には25%以上の割増賃金がつきます。
- 敷金の返還しききんのへんかん
賃貸借が終わって部屋を明け渡したら、大家は、受け取った敷金から未払いの家賃など借主の債務の額を引いた残りを返さなければなりません。
- 自転車の青切符(交通反則通告制度)じてんしゃのあおきっぷ
2026年4月1日から、16歳以上の人が自転車で一定の交通違反をすると、反則金を納める青切符の対象になりました。
- 消費者契約法による契約の取消ししょうひしゃけいやくほうによるけいやくのとりけし
事業者の勧誘で、うその説明を信じたり、帰ってくれない・帰らせてくれないなどで困って結んだ契約は、消費者契約法で取り消せます。取り消せるのは、追認できる時から1年、契約から5年の間です。
- 消滅時効(お金を請求できる期間)しょうめつじこう
お金を払ってもらう権利(債権)は、権利を使えると知った時から5年、または使える時から10年、使わないままだと時効で消えます。時効は、相手が「時効です」と主張して初めて効果が出ます。
- 相続の承認・放棄の期間(熟慮期間)そうぞくのしょうにん・ほうきのきかん
相続を放棄するか、限定承認をするかは、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に決めて、家庭裁判所に申述します。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認したものとみなされます。
- 高すぎるキャンセル料と「一切責任を負いません」の無効たかすぎるきゃんせるりょうといっさいせきにんをおいませんのむこう
消費者との契約で、解約したときの違約金が事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です。事業者の責任を全部免除する条項も無効です。
- 定期購入の表示と申込みの取消していきこうにゅうのひょうじともうしこみのとりけし
ネット通販の申込みの最終確認の画面には、分量・代金・支払時期・解約の条件などの表示が義務づけられています。表示がない、うその表示があるなどで誤解して申し込んだら、取り消せます。
- 法定相続分ほうていそうぞくぶん
配偶者と子が相続人なら2分の1ずつ、配偶者と親なら配偶者3分の2・親3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1が、民法の決めた相続分です。
- 法定養育費と財産分与の請求期間ほうていよういくひとざいさんぶんよのせいきゅうきかん
2026年4月1日以後の離婚で養育費を決めなかったとき(協議離婚のほか、裁判上の離婚も)、子を主に育てる親は、もう一方の親に子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できます。財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚から2年が5年になりました。