法則と法律の事典

索引 24項目

「買い物・契約」の項目

仕事と暮らしの法則・効果(16)

  • アンカリング効果あんかりんぐこうか
    根拠の確かさ:確かめられている

    最初に見たり聞いたりした数字が基準 (いかり) になって、その後の見積もりや判断がその数字に引き寄せられる傾向です。

  • おとり効果おとりこうか
    根拠の確かさ:議論が続いている

    2つの選択肢に、片方より明らかに見劣りする3つ目(おとり)を足すと、そのおとりより優れて見える側の選択肢が選ばれやすくなる、という傾向です。

  • カリギュラ効果 (心理的リアクタンス)かりぎゅらこうか
    根拠の確かさ:確かめられている

    「するな」と自由を制限されると、かえってそれをしたくなったり、言われたことに反発したくなったりする傾向です。

  • サンクコスト効果さんくこすとこうか
    根拠の確かさ:確かめられている

    もう取り戻せないお金や時間や手間を使ったことを理由に、やめたほうがよいことを続けてしまう傾向です。

  • ジャムの法則 (選択肢が多すぎる)じゃむのほうそく
    根拠の確かさ:議論が続いている

    選択肢が多すぎると、かえって選べなくなったり、選んだ後の満足が下がったりする、という説です。

  • スリーパー効果すりーぱーこうか
    根拠の確かさ:条件つき

    信頼の低い出どころから聞いた話は、聞いた直後より、時間がたってからのほうが意見を動かしている、という現象です。

  • 損失回避 (プロスペクト理論)そんしつかいひ
    根拠の確かさ:確かめられている

    同じ額でも、手に入れる喜びより、失う痛みのほうを大きく感じる、という傾向です。

  • 単純接触効果たんじゅんせっしょくこうか
    根拠の確かさ:確かめられている

    何度も見たり聞いたりするだけで、そのものに好感を持ちやすくなる、という傾向です。

  • ドア・イン・ザ・フェイスどあ・いん・ざ・ふぇいす
    根拠の確かさ:条件つき

    最初に断られそうな大きな頼みをして、断られたあとに本当の小さな頼みを出すと、受け入れられやすくなる、という頼み方です。

  • 認知的不協和にんちてきふきょうわ
    根拠の確かさ:議論が続いている

    自分の考えと行動が食い違って落ち着かないとき、その食い違いを小さくしようとして、考えのほうを行動に合わせて変える、という説です。

  • バーナム効果ばーなむこうか
    根拠の確かさ:条件つき

    誰にでも当てはまるようなあいまいな性格の説明を、自分だけに当てはまるものだと感じてしまう傾向です。

  • ハロー効果はろーこうか
    根拠の確かさ:確かめられている

    目立つ一つの良い点 (または悪い点) に引っぱられて、その人や物の他の点まで同じ方向に評価してしまう傾向です。

  • バンドワゴン効果ばんどわごんこうか
    根拠の確かさ:経験則

    多くの人が選んでいるものほど、さらに選ばれやすくなる、という傾向です。

  • ピーク・エンドの法則ぴーく・えんどのほうそく
    根拠の確かさ:確かめられている

    ある体験を後からふり返って評価するとき、最も強かった瞬間と終わりの瞬間の印象で決まりやすく、長さはあまり効かない、という傾向です。

  • フット・イン・ザ・ドアふっと・いん・ざ・どあ
    根拠の確かさ:条件つき

    最初に小さな頼みを聞いてもらうと、その後の大きな頼みも受け入れられやすくなる、という頼み方です。

  • 返報性の原理へんぽうせいのげんり
    根拠の確かさ:確かめられている

    人から何かをしてもらうと、お返しをしなければという気持ちになり、相手の頼みを聞きやすくなる、という傾向です。

暮らしの法律(8)

  • クーリング・オフくーりんぐ・おふ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    訪問販売や電話勧誘販売の契約は、書面を受け取った日から数えて8日以内なら理由を言わずに解除できます。連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日です。

  • 18歳成年と未成年者の契約の取消しじゅうはっさいせいねん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    18歳で成年になります。未成年の人が親などの同意を得ずにした契約は、原則として取り消せますが、18歳の誕生日以後の契約にはこの取消しが使えません。

  • 消費者契約法による契約の取消ししょうひしゃけいやくほうによるけいやくのとりけし
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    事業者の勧誘で、うその説明を信じたり、帰ってくれない・帰らせてくれないなどで困って結んだ契約は、消費者契約法で取り消せます。取り消せるのは、追認できる時から1年、契約から5年の間です。

  • 消滅時効(お金を請求できる期間)しょうめつじこう
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    お金を払ってもらう権利(債権)は、権利を使えると知った時から5年、または使える時から10年、使わないままだと時効で消えます。時効は、相手が「時効です」と主張して初めて効果が出ます。

  • 高すぎるキャンセル料と「一切責任を負いません」の無効たかすぎるきゃんせるりょうといっさいせきにんをおいませんのむこう
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    消費者との契約で、解約したときの違約金が事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です。事業者の責任を全部免除する条項も無効です。

  • 注文していない商品の送り付けちゅうもんしていないしょうひんのおくりつけ
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    注文していない商品を一方的に送り付けた販売業者は、その商品の返還を請求できません。受け取った人は、代金を払う必要がなく、すぐに処分できます。

  • 通信販売の返品(法定返品権)つうしんはんばいのへんぴん
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    通信販売にはクーリング・オフの規定がありません。代わりに、広告に返品の特約が表示されていなければ、商品を受け取った日から数えて8日以内なら返品できます。送料は買った人の負担です。

  • 定期購入の表示と申込みの取消していきこうにゅうのひょうじともうしこみのとりけし
    根拠の確かさ:条文で決まっている

    ネット通販の申込みの最終確認の画面には、分量・代金・支払時期・解約の条件などの表示が義務づけられています。表示がない、うその表示があるなどで誤解して申し込んだら、取り消せます。

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