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「家族」の項目
暮らしの法律(8)
- 遺留分いりゅうぶん
兄弟姉妹以外の相続人には、遺言や生前贈与でも奪えない最低限の取り分(遺留分)があります。侵害された分はお金で請求でき、知った時から1年、相続の開始から10年が期限です。
- 自筆証書遺言じひつしょうしょいごん
自筆証書遺言は、本文・日付・氏名を自分で手書きし、印を押して作ります。財産の目録はパソコンで作ってもよく、その場合は目録の各ページに署名と押印が要ります。押印をなくす改正が公布されていますが、施行日はまだ決まっていません。
- 18歳成年と未成年者の契約の取消しじゅうはっさいせいねん
18歳で成年になります。未成年の人が親などの同意を得ずにした契約は、原則として取り消せますが、18歳の誕生日以後の契約にはこの取消しが使えません。
- 相続登記の義務そうぞくとうきのぎむ
相続で不動産を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。2024年4月1日より前の相続にも当たります。
- 相続の承認・放棄の期間(熟慮期間)そうぞくのしょうにん・ほうきのきかん
相続を放棄するか、限定承認をするかは、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に決めて、家庭裁判所に申述します。何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認したものとみなされます。
- 法定相続分ほうていそうぞくぶん
配偶者と子が相続人なら2分の1ずつ、配偶者と親なら配偶者3分の2・親3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1が、民法の決めた相続分です。
- 法定養育費と財産分与の請求期間ほうていよういくひとざいさんぶんよのせいきゅうきかん
2026年4月1日以後の離婚で養育費を決めなかったとき(協議離婚のほか、裁判上の離婚も)、子を主に育てる親は、もう一方の親に子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できます。財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、離婚から2年が5年になりました。
- 離婚後の共同親権りこんごのきょうどうしんけん
2026年4月1日から、協議離婚では父母の話し合いで、双方(共同親権)か一方(単独親権)を親権者に決めます。裁判所が決めるときは子の利益を考え、暴力のおそれがあるときなどは一方に決めなければなりません。
科学の法則(1)
- メンデルの法則めんでるのほうそく
親から子へ伝わる遺伝の因子は対になっていて、子をつくるときに 1 つずつ分かれて伝わります(分離の法則)。別々の性質の因子は、互いに関係なく組み合わさることがあります(独立の法則)。